利益面につきましては、売上高は増加したものの、新工場の稼働開始に向けた人員増強に伴う製造労務費の増加及び新工場の減価償却開始に伴う経費等固定費の増加により、売上総利益は75億90百万円(同3.5%減)と前連結会計年度を下回りました。営業利益は、売上総利益の減少に加え、事業拡大に伴う人員増強やインフレ対応に伴うベースアップのほか、人材の成長促進や組織の活性化を目的とした人事制度の改定による人件費、事業基盤構築に向けた外部委託費、販売促進の強化に向けた展示会費等の増加、また、2025年8月8日に公表しました資本業務提携解消に伴う弁護士費用及び自己株式取得手数料等想定外のコストが発生したことにより販売費及び一般管理費が増加し、10億9百万円(同46.6%減)と前連結会計年度を下回りました。経常利益は、10億43百万円(同46.4%減)と前連結会計年度を下回りました。
また、移転価格税制に基づく行政指導を受けた結果、加算税及び延滞税を含めた追徴税額等を過年度法人税等に計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億2百万円(同58.8%減)と前連結会計年度を下回りました。
2026/06/29 15:51
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