自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -111万
- 2010年3月31日
- -20,000
- 2011年3月31日 -345%
- -89,000
- 2012年3月31日 ±0%
- -89,000
- 2013年3月31日 ±0%
- -89,000
- 2014年3月31日 -999.99%
- -195万
- 2015年3月31日 -26.6%
- -248万
- 2016年3月31日 -4.27%
- -258万
- 2017年3月31日 -15.55%
- -298万
- 2018年3月31日 -11.75%
- -333万
- 2019年3月31日 -6.14%
- -354万
- 2020年3月31日 -521.98%
- -2204万
- 2021年3月31日 -136.82%
- -5220万
- 2022年3月31日
- -3777万
- 2023年3月31日
- -2070万
個別
- 2010年3月31日
- -20,000
- 2011年3月31日 -345%
- -89,000
- 2012年3月31日 ±0%
- -89,000
- 2013年3月31日 ±0%
- -89,000
- 2014年3月31日 -999.99%
- -195万
- 2015年3月31日 -26.6%
- -248万
- 2016年3月31日 -4.27%
- -258万
- 2017年3月31日 -15.55%
- -298万
- 2018年3月31日 -11.75%
- -333万
- 2019年3月31日 -6.14%
- -354万
- 2020年3月31日 -521.98%
- -2204万
- 2021年3月31日 -136.82%
- -5220万
- 2022年3月31日
- -3777万
- 2023年3月31日
- -2070万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項2023/06/26 9:46
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/26 9:46
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(譲渡制限付株式付与制度による自己株式の処分) 26,620 17,329 ― ― - #3 所有者別状況(連結)
- 自己株式34,014株は、「個人その他」に340単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。2023/06/26 9:46
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2023/06/26 9:46
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 当事業年度における取得自己株式 3,734 263 当期間における取得自己株式 ― ― - #5 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2023年3月31日現在2023/06/26 9:46
e>区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
― 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 完全議決権株式(その他) 普通株式 128,977 同上 12,897,700 単元未満株式 普通株式 ― 同上 28,300 発行済株式総数 12,960,000 ― ― (注) 上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式14株が含まれております。総株主の議決権 ― 128,977 ― - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)当社は2022年8月1日付で1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。2023/06/26 9:46
2. 自己株式に関する事項
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 総還元性向(配当金・自己株式取得)30%以上を基本方針とし、中間配当と期末配当の年2回の株主還元を行い、機関投資家および個人投資家向けIRの積極的な推進と国内外への情報開示を強化してまいります。2023/06/26 9:46
株主還元 ●総還元性向(配当金・自己株式取得) 30%以上●配当回数 年2回(中間配当及び期末配当) 資本市場との対話 ●機関投資家および個人投資家IRの積極的推進●情報開示の強化 株式インセンティブ ●全グループ従業員(国内)を対象とした「譲渡制限付株式付与制度」の導入●当社役員を対象とした「譲渡制限付株式報酬制度」の導入 - #8 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
2023年3月31日現在2023/06/26 9:46 - #9 配当政策(連結)
- 当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けています。2023/06/26 9:46
株主還元につきましては、配当金および資本効率の向上に資する自己株式の取得を通じて、連結業績に基づいた総還元性向30%以上(年間)を基準とし、株主の皆様への継続的な利益還元を実施する方針といたします。
配当は、2023年3月期より原則として中間配当および期末配当の年2回を実施いたします。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。