有価証券報告書-第35期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/23 12:46
【資料】
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【項目】
164項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、当社と一部の連結子会社は「CMS預貸制度(キャッシュ・マネジメント・システム)」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信調査のもと、取引先を信用力のある取引先に限定するとともに、定期的に債権残高管理を行うことで軽減を図っております。
短期貸付金及び関係会社長期貸付金は、主にチャータープロジェクトを遂行するために設立した関係会社の資金需要に対するものであり、関係会社が取引する顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携及びプロジェクトファイナンスによって軽減を図っております。
営業債権及び貸付金は、そのほとんどが外貨建てであり、外貨建ての営業債務及び借入金をネットしたポジションについて、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として当該ポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その中にはグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主にチャータープロジェクトを遂行するために設立した関係会社への貸付金の資金調達を目的としたものであり、そのほとんどは外貨建てとなっており、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての貸付金残高の範囲内にあります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引が主なものであります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(注)2。

前連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 現金及び預金52,38152,381-
(2) 売掛金163,364163,364-
(3) 短期貸付金4,9614,961-
(4) 関係会社長期貸付金※141,31243,1731,860
資産 計262,020263,8801,860
(5) 買掛金150,847150,847-
(6) 長期借入金※124,75924,759-
負債 計175,606175,606-
(7) デリバティブ取引※2
①ヘッジ会計が適用されていないもの1,5301,530-
②ヘッジ会計が適用されているもの△309△354△44
デリバティブ取引 計1,2211,176△44

※1 1年内回収予定の関係会社長期貸付金、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ関係会社長期貸付金、長期借入金に含めて表示しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△(マイナス)で示しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 現金及び預金66,11766,117-
(2) 売掛金124,741124,741-
(3) 関係会社長期貸付金38,00441,9483,943
資産 計228,863232,8073,943
(4) 買掛金151,331151,331-
(5) 短期借入金3,0013,001-
(6) 長期借入金※110,49510,495-
負債 計164,828164,828-
(7) デリバティブ取引※2
①ヘッジ会計が適用されていないもの518518-
②ヘッジ会計が適用されているもの260152△107
デリバティブ取引 計778671△107

※1 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△(マイナス)で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
(4) 買掛金 (5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を時価評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分2019年12月31日2020年12月31日
非上場株式72,20267,543

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
3 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
現金及び預金52,381---
売掛金163,364---
短期貸付金4,961---
関係会社長期貸付金3,4262,92815,21919,737

関係会社長期貸付金には1年内回収予定の関係会社長期貸付金を含んでおります。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
現金及び預金66,117---
売掛金124,741---
関係会社長期貸付金-8,7638,81920,420


4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)
1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超
長期借入金5,9023,555630492246

当連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超
長期借入金3,452595465232-

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