有価証券報告書-第28期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信調査のもと、取引先を信用力のある取引先に限定するとともに、定期的に債権残高管理を行うことで軽減を図っております。
短期貸付金及び関係会社長期貸付金は、主にチャータープロジェクトを遂行するために設立した関係会社の資金需要に対するものであり、関係会社が取引する顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携及びプロジェクトファイナンスによって軽減を図っております。
営業債権及び貸付金は、そのほとんどが外貨建てであり、外貨建ての営業債務及び借入金をネットしたポジションについて、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として当該ポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払い期日であります。また、その中にはグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主にチャータープロジェクトを遂行するために設立した関係会社への貸付金の資金調達を目的としたものであり、そのほとんどは外貨建てとなっており、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての貸付金残高の範囲内にあります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引が主なものであります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(注)2。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	33,366	33,366	―
(2) 売掛金	50,105	50,105	―
(3) 短期貸付金	3,739	3,739	―
(4) 投資有価証券	91	91	―
(5) 関係会社長期貸付金	14,050	15,493	1,442
資産 計	101,354	102,797	1,442
(6) 買掛金	56,917	56,917	―
(7) 短期借入金	1,125	1,125	―
(8) 1年内返済予定の長期借入金	2,276	2,276	―
(9) 長期借入金	3,592	3,592	―
負債 計	63,912	63,912	―
(10) デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	△590	△590	―
デリバティブ取引 計	△590	△590	―

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△(マイナス)で示しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	21,786	21,786	―
(2) 売掛金	84,695	84,695	―
(3) 投資有価証券	114	114	―
(4) 関係会社長期貸付金	38,771	39,358	587
(5) 破産更生債権等	1,594
貸倒引当金※1	△1,594
	―	―	―
資産 計	145,367	145,955	587
(6) 買掛金	87,782	87,782	―
(7) 短期借入金	9,483	9,483	―
(8) 1年内返済予定の長期借入金	1,405	1,405	―
(9) 長期借入金	15,615	15,615	―
負債 計	114,286	114,286	―
(10) デリバティブ取引※2
①ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	△518	△518	―
デリバティブ取引 計	△518	△518	―

※1 破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△(マイナス)で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 買掛金、(7) 短期借入金及び(8)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を時価評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(10) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式	13,593	26,428

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	33,366	―	―	―
売掛金	50,105	―	―	―
短期貸付金	3,739	―	―	―
関係会社長期貸付金	―	8,560	5,490	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	21,786	―	―	―
売掛金	84,695	―	―	―
関係会社長期貸付金	―	26,537	3,554	8,679

破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(単位:百万円)

	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
長期借入金	592	318	338	2,254	87

当連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位:百万円)

	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
長期借入金	1,323	4,312	2,122	5,708	2,149