有価証券報告書-第28期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に重要な影響を与える要因
① 関係会社への出資比率
FPSO等のリース、チャーター事業推進にあたっては多額の資金を必要とします。当社グループは、各々のプロジェクトごとに総合商社などと合弁で事業会社を設立することにより、資金負担の軽減を図っております。これらの事業会社に対する当社の出資比率は、プロジェクトの規模やリスク許容度等を総合的に勘案した上で決定しており、プロジェクトによって異なります。
連結財務諸表の作成にあたっては、出資比率などから支配権を有していると判断される関係会社を連結子会社とし、支配権を有しないと判断される関係会社を持分法適用関連会社としております。
事業会社を連結子会社としたプロジェクトでは、FPSO等の建造工事をグループ内取引と認識するため、建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供が開始されてから連結損益計算書において損益を認識します。また、連結貸借対照表にはFPSO等の固定資産が計上されます。
一方、事業会社を持分法適用関連会社としたプロジェクトでは、建造工事期間における損益を工事進行基準によって連結損益計算書に反映させます。ただし、期間損益のうち、当社グループの出資比率に相当する金額はグループ内取引と判断されるため、連結調整によって未実現利益として消去します。建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供を開始すると、当該関連会社の損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を、連結損益計算書において持分法投資損益として計上します。
以上のとおり、事業会社に対する当社グループの出資比率等により、連結財務諸表への影響は大きく異なっております。
② 未実現損益の消去
プロジェクトの規模が大型化するに従い、リース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対する当社グループの出資比率は50%以下に止まり、事業会社は持分法適用関連会社となっております。前述のとおり、こうしたプロジェクトの建造工事期間中は工事進行基準によって連結損益計算書に売上高を計上する一方、期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を未実現損益として消去しております。
消去した未実現損益は、当該関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じて実現させ、連結損益計算書に計上しておりますが、プロジェクトの大型化が急激に進んでいるため、未実現利益の消去額が実現額を上回ることが多くなっております。
なお、過去3年間の連結損益計算書において、営業損益に影響を与える未実現損益の消去額、未実現損益の実現額並びに未実現損益残高の推移を示すと下記のとおりです。
(単位:百万円)

	平成23年12月期	平成24年12月期	平成25年12月期
未実現損益の消去額	1,043	2,075	3,072
未実現損益の実現額	902	692	3,069
差引影響額	△140	△1,383	△2
未実現損益の残高	10,536	11,920	11,922

(2) 経営成績に関する分析
① 受注の状況
当連結会計年度は、既存プロジェクトの仕様変更及びオペレーションサービス等に加え、TULLOW T.E.N. FPSOプロジェクト及びPETROBRAS Carioca FPSOプロジェクトの工事等を受注したことにより518,482百万円の受注高となりました。受注残高はそれに伴って前年比352,976百万円増加し、896,669百万円となりました。また、持分法適用関連会社及び持分法適用非連結子会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当の受注残高は551,265百万円となりました。
② 売上高の状況
売上高は、主にFPSO等の建造工事の進捗とチャーター及びオペレーションサービスの提供により254,401百万円となりました。
③ 営業利益の状況
営業利益は、FPSO建造工事が順調に推移したことにより3,704百万円となりました。
④ 経常利益の状況
経常利益は、持分法投資利益及び円安による為替差益の計上等により15,820百万円となりました。
⑤ 特別損益の状況
特別利益は、関係会社清算益の計上により101百万円となりました。
特別損失は、有形固定資産の減損損失及び建造工事代金にかかる貸倒引当金の計上等により4,261百万円となりました。
⑥ 当期純利益の状況
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は4,922百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金の源泉は主に営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入としておりますが、FPSO等の建造工事においては、工事代金の回収時期と工事費用の支払時期のずれにより当該建造工事に関わる債権債務が一時的に大きく変動し、営業キャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループではこれらの建造工事に関わる債権と債務のバランスを図ることで資金効率の向上に努めております。
(4) 財政状態について
当連結会計年度末の資産の状況は、主に関係会社への投資及び長期貸付金並びに建造工事の進捗による売掛金が増加したことにより、前連結会計年度末比61,570百万円増加して215,674百万円となりました。
負債は、建造工事の進捗による買掛金が増加したことにより、前連結会計年度末比41,515百万円増加して135,230百万円となりました。
純資産は、当期純利益の計上と為替による影響を受けて為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末比20,055百万円増加して80,444百万円となりました。
(5) 財政状態に重要な影響を与える要因
① 建造工事期間における資金負担
FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金にて回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャータープロジェクトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グループには出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。
当社グループは、建造工事期間における必要資金(以下、建中資金)を、主に短期借入によって当社が調達して関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達しております。
② 総リスク額の管理
当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担と、それに伴うリスクとを軽減するため、リース及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンスによる調達を行っております。それによって当社の債務保証なしに関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト個々のリスクを当社から遮断する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナーをプロジェクトに招聘する等の方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。