四半期報告書-第30期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に弱さが見られるものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策等により企業収益の改善や雇用環境の持ち直しがみられ、緩やかな景気回復基調を維持しております。海外経済は、新興国の成長に緩慢さが残るものの、米国経済が個人消費を中心に堅調に推移しており、緩やかな景気拡大が継続しております。
原油価格は供給過剰によって世界的に需給が緩むとの見通しを背景に低位で推移し、WTIは1バレル50ドルを中心とした取引となりました。こうした原油価格の下においてもエネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定的な成長が期待されています。
こうした状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、既存プロジェクトにおける設計変更等により受注高が6,982百万円(前年同期比58.8%減)となりました。売上高は、FPSO建造工事の進捗と関係会社が提供するチャーター及びオペレーションサービスなどにより72,722百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
利益面では、主に海外子会社において為替差損が発生したものの、リース事業を行っている持分法適用関連会社による安定的な持分法投資利益、及びデリバティブ評価益の計上により、経常利益は2,095百万円(前年同期比28.1%減)となりました。また、法人税等の負担が増加したこと、及び特別損失の発生等により四半期純損失については271百万円(前年同期は四半期純利益1,229百万円)となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に関係会社への出資及び長期貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末比13,678百万円増加し362,155百万円となりました。
負債は、主に金融機関からの長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末比18,058百万円増加し256,904百万円となりました。
純資産は、主に繰延ヘッジ損益が減少したことにより、前連結会計年度末比4,379百万円減少し105,251百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。