四半期報告書-第29期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策の効果によって企業収益が改善し、個人消費も雇用・所得環境の好転に支えられて底堅く推移するなど、景気の回復基調が続きました。海外経済は、新興国の成長が鈍化する一方で欧米では緩やかな景気拡大が続いております。
原油価格は、地政学リスクの高まりによって一時上昇する場面もありましたが、WTIはほぼ90ドル台を中心として推移しました。こうした中、ブラジルでは国営石油会社のペトロブラス社が沖合の油田開発に対する積極的な投資計画を発表しているほか、西アフリカでも数多くの海洋石油開発プロジェクトが計画されており、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業環境は良好で、今後の成長が期待されています。
こうした状況のもと、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、既存プロジェクトにおける設計変更及び海外子会社における新規受注等により受注高が58,496百万円(前年同期比74.0%減)となりました。売上高は、FPSO建造工事の進捗と関係会社が提供するチャーター及びオペレーションサービスなどにより258,380百万円(前年同期比55.6%増)となりました。
利益面では、チャーターサービス向けのプロジェクトにおいて建造工事期間中に建造利益の当社持分を未実現利益として消去し、チャーター開始後にこれを実現させる会計処理を行うことから、未実現利益の実現額が消去額を680百万円上回った前年に対して、当第3四半期連結累計期間は消去額が実現額を4,555百万円上回る結果となりました。これが円安の大幅な進行に伴う為替差益3,043百万円を計上した前年に対して、当期は540百万円の為替差益の計上に留まったことなどと合わせて7,738百万円の減益効果として働いたものの、FPSO建造工事の順調な進捗やリース事業を行っている持分法適用関連会社による安定的な持分法投資利益の計上によって経常利益は前年同期比6,386百万円の減少に止まり6,722百万円(前年同期比48.7%減)となりました。また、法人税の負担が増加したことなどにより四半期純利益については6百万円(前年同期比99.9%減)となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に建造工事の進捗による売掛金及び関係会社への短期貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末比87,272百万円増加し302,947百万円となりました。
負債は、建造工事の進捗による買掛金が増加したことにより、前連結会計年度末比68,100百万円増加し203,331百万円となりました。
純資産は、公募及び第三者割当による増資を行ったことにより、前連結会計年度末比19,172百万円増加し99,616百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。