四半期報告書-第30期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策等による企業収益の改善が続き、所得や雇用環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな景気回復基調を維持しております。海外においては、欧州で政府債務問題が再燃しているものの、米国では個人消費を中心に景気回復が続いており、世界の景気は緩やかに拡大しております。
供給過剰懸念の強まりに合わせて急落した原油価格は、先進国の需要回復等を背景に一時1バレル60ドルの水準まで回復しました。こうした原油価格の下においてもエネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深海域での開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定的な成長が期待されています。
こうした状況のもと、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、既存プロジェクトにおける設計変更等により受注高が29,714百万円(前年同期比16.6%減)となりました。売上高は、FPSO建造工事の進捗と関係会社が提供するチャーター及びオペレーションサービスなどにより156,773百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
利益面では、海外子会社が修繕費及び関連費用を計上し、また建造工事未実現利益の追加消去をしたことにより、営業損失は2,159百万円(前年同期は営業利益3,168百万円)となりました。経常利益は、主に海外子会社において為替差損が発生したものの、リース事業を行っている持分法適用関連会社による安定的な持分法投資利益、及びデリバティブ評価益の計上により、2,688百万円(前年同期比54.1%減)となりました。また、法人税等の負担が増加したこと、及び特別損失の発生等により四半期純損失については223百万円(前年同期は四半期純利益1,079百万円)となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に関係会社への出資及び長期貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末比18,815百万円増加し367,292百万円となりました。
負債は、主に金融機関からの長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末比16,737百万円増加し255,583百万円となりました。
純資産は、為替による影響を受けて為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末比2,078百万円増加し111,709百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期と比べて3,272百万円増加し、28,986百万円となりました。当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べて1,935百万円減少し、4,109百万円の支出(前年同期は2,174百万円の支出)となりました。これはFPSO等の建造工事に係わる売上債権の回収時期と買掛金の支払い時期のバランスによる変動、及び法人税等の支払額が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
関係会社への貸付による純支出22,825百万円、関係会社株式の取得による支出6,421百万円、並びに有形及び無形固定資産の取得による支出3,470百万円により、投資活動によるキャッシュ・フローは、32,853百万円の支出(前年同期は24,275百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
関係会社向け投資に伴う借入金の純収入35,896百万円、及び配当金の支払915百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは、34,965百万円の収入(前年同期は32,029百万円の収入)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。