無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)により定額法で償却しております。2014/03/28 13:08

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2014/03/28 13:08

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

成24年4月1日以降に取得したもの
200%定率法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しております。
米国連結子会社における特許権・商標権等の無形固定資産については、米国基準により処理しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/03/28 13:08