- 6269
- 2026/09/03
- 時価
- 6377億円
- PER 予
- 11.01倍
- 2009年以降
- 赤字-37.43倍
(2009-2025年) - PBR
- 2.38倍
- 2009年以降
- 0.55-5.01倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 2.14%
- ROE 予
- 21.66%
- ROA 予
- 7.02%
- 資料
- Link
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有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2014/11/10 12:38
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) 税金費用の計算 税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- こうした状況のもと、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、既存プロジェクトにおける設計変更及び海外子会社における新規受注等により受注高が58,496百万円(前年同期比74.0%減)となりました。売上高は、FPSO建造工事の進捗と関係会社が提供するチャーター及びオペレーションサービスなどにより258,380百万円(前年同期比55.6%増)となりました。2014/11/10 12:38
利益面では、チャーターサービス向けのプロジェクトにおいて建造工事期間中に建造利益の当社持分を未実現利益として消去し、チャーター開始後にこれを実現させる会計処理を行うことから、未実現利益の実現額が消去額を680百万円上回った前年に対して、当第3四半期連結累計期間は消去額が実現額を4,555百万円上回る結果となりました。これが円安の大幅な進行に伴う為替差益3,043百万円を計上した前年に対して、当期は540百万円の為替差益の計上に留まったことなどと合わせて7,738百万円の減益効果として働いたものの、FPSO建造工事の順調な進捗やリース事業を行っている持分法適用関連会社による安定的な持分法投資利益の計上によって経常利益は前年同期比6,386百万円の減少に止まり6,722百万円(前年同期比48.7%減)となりました。また、法人税の負担が増加したことなどにより四半期純利益については6百万円(前年同期比99.9%減)となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/11/10 12:38
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年1月1日至 平成25年9月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年9月30日) (算定上の基礎) 四半期純利益(百万円) 7,066 6 普通株主に帰属しない金額(百万円) - -