売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

2015/03/30 10:50

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 7社
JUBILEE GHANA MV21 B.V.
MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.
MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES (DALIAN) CO.,LTD.
MODEC MALAYSIA SDN.BHD.
MODEC SINGAPORE PTE.LTD.
SOFEC MALAYSIA SDN.BHD.
TARTARUGA MV29 B.V.
連結の範囲に含めない理由
JUBILEE GHANA MV21 B.V.、TARTARUGA MV29 B.V.につきましては支配が一時的な状況に過ぎないため、また、MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.、MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES (DALIAN) CO., LTD.、MODEC MALAYSIA SDN.BHD.、MODEC SINGAPORE PTE.LTD.、及びSOFEC MALAYSIA SDN.BHD.は総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結範囲から除外しております。
なお、SOFEC MALAYSIA SDN.BHD.、TARTARUGA MV29 B.V.は当連結会計年度において新規に設立されております。2015/03/30 10:50

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
CARIOCA MV27 B.V.	98,604	(注)
T.E.N.GHANA MV25 B.V.	79,295	(注)
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	56,083	(注)
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	38,136	(注)

(注) 当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

海洋油田の規模や石油生産量に対応して、浮体式海洋石油・ガス生産設備は大型化する傾向にあります。当社がFPSO等の建造を行う場合の受注額は、最近におきましては1件につき1千億円を超える大規模なものとなっております。
FPSO等の建造には2年から3年を要しますが、工事進行基準にて計上する売上高は、特定の事業年度に集中することが多くなります。従って、受注または進行中のプロジェクトの販売形態、数、受注規模及びFPSOを保有する事業会社への出資比率によって、当社グループの業績は大きく変動する可能性があります。
② 石油開発会社の開発動向

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 業績等の概要

当連結会計年度においては既存プロジェクトの仕様変更及びオペレーションサービス等に加え、平成26年12月にペトロブラス社より、同社が保有するBM-C-36鉱区にあるTartaruga Verde油田及びTartaruga Mestiça油田の開発に用いられるFPSO1基の建造及びチャーターを、ブラジルの総合建設会社Schahinグループと共同で受注しました。
以上のプロジェクト等の受注により、受注高は395,762百万円(前年比23.7%減)となりました。売上高は、FPSO建造工事の進捗により378,523百万円(前年比48.8%増)となりました。
利益面では、FPSO建造工事の進捗により営業利益は8,566百万円(前年比131.3%増)となりました。経常利益は、リース事業を行っている持分法適用関連会社による安定的な持分法投資利益の計上により、18,337百万円(前年比15.9%増)となりました。また、法人税の負担が増加したことなどにより当期純利益は5,422百万円(前年比10.2%増)となりました。

2015/03/30 10:50

#7 生産、受注及び販売の状況

2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

(注) 該当年度において売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

2015/03/30 10:50

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 未実現損益の消去
プロジェクトの規模が大型化するに従い、リース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対する当社グループの出資比率は50%以下に止まり、事業会社は持分法適用関連会社となっております。前述のとおり、こうしたプロジェクトの建造工事期間中は工事進行基準によって連結損益計算書に売上高を計上する一方、期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を未実現損益として消去しております。
消去した未実現損益は、当該関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じて実現させ、連結損益計算書に計上しておりますが、プロジェクトの大型化が急激に進んでいるため、未実現利益の消去額が実現額を上回ることが多くなっております。

2015/03/30 10:50

#9 関係会社との取引に関する注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
売上高	51,792百万円	138,693百万円
仕入等	53,340百万円	124,198百万円

2015/03/30 10:50