売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

2016/03/24 13:00

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 5社
JUBILEE GHANA MV21 B.V.
MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.
MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES (DALIAN) CO.,LTD.
MODEC MALAYSIA SDN.BHD.
MODEC SINGAPORE PTE.LTD.
連結の範囲に含めない理由
JUBILEE GHANA MV21 B.V.、MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.、MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES (DALIAN) CO., LTD.、MODEC MALAYSIA SDN.BHD.及びMODEC SINGAPORE PTE.LTD.は総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結範囲から除外しております。2016/03/24 13:00

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
TARTARUGA MV29 B.V.	66,990	(注)
CARIOCA MV27 B.V.	53,438	(注)
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	35,896	(注)

(注) 当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

2016/03/24 13:00

#4 事業等のリスク

海洋油田の規模や石油生産量に対応して、浮体式海洋石油・ガス生産設備は大型化する傾向にあります。当社がFPSO等の建造を行う場合の受注額は、最近におきましては1件につき1千億円を超える大規模なものとなっております。
FPSO等の建造には2年から3年を要しますが、工事進行基準にて計上する売上高は、特定の事業年度に集中することが多くなります。従って、受注または進行中のプロジェクトの販売形態、数、受注規模及びFPSOを保有する事業会社への出資比率によって、当社グループの業績は大きく変動する可能性があります。
② 石油開発会社の開発動向

2016/03/24 13:00

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 業績等の概要

原油価格は供給過剰の状態が続くとの懸念が強まったことを背景に低位で推移し、WTIは年末には1バレル30米ドル台まで下落しました。しかしながら、こうした原油価格の下においてもエネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定的な成長が期待されています。
こうした状況のもと、当連結会計年度の連結業績は、平成27年9月にMAERSK OIL NORTH SEA UK LIMITEDより、当社にとって初めての海域となる北海において、英領北海Culzean鉱区向けFSO(Floating Storage and Offloading system: 浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備)の建造工事を受注したこと、並びに既存プロジェクトの設計変更等により、受注高が188,767百万円(前年比52.3%減)となりました。売上高は、FPSO建造工事の進捗と関係会社が提供するチャーター及びオペレーションサービスなどにより、295,596百万円(前年比21.9%減)となりました。
利益面では、FPSO建造工事が順調に進捗したものの、海外子会社における修繕費用の発生の影響を受け、営業利益は5,075百万円(前年比40.8%減)となりました。経常利益は、海外子会社において為替差損を計上したものの、リース事業を行っている持分法適用関連会社による安定的な持分法による投資利益、及びデリバティブ評価益の計上により、12,819百万円(前年比30.1%減)となりました。当期純利益は、受取保険金による特別利益の計上及び少数株主利益の減少により、5,824百万円(前年比7.4%増)となりました。

2016/03/24 13:00

#7 生産、受注及び販売の状況

2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

(注) 該当年度において売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

2016/03/24 13:00

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 未実現損益の消去
プロジェクトの規模が大型化するに従い、リース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対する当社グループの出資比率は50%以下に止まり、事業会社は持分法適用関連会社となっております。前述のとおり、こうしたプロジェクトの建造工事期間中は工事進行基準によって連結損益計算書に売上高を計上する一方、期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を未実現損益として消去しております。
消去した未実現損益は、当該関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じて実現させ、連結損益計算書に計上しておりますが、プロジェクトの大型化が急激に進んでいるため、未実現利益の消去額が実現額を上回ることが多くなっております。

2016/03/24 13:00

#9 関係会社との取引に関する注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
売上高	138,693百万円	118,310百万円
仕入等	124,198百万円	118,982百万円

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