- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
2018/03/23 11:28- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社数 8社
MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.
MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES (DALIAN) CO.,LTD.
MODEC MALAYSIA SDN.BHD.
MODEC SINGAPORE PTE.LTD.
SOFEC FZE
MODEC UK LTD.
SEPIA MV30 B.V.
LIBRA MV31 B.V.
連結の範囲に含めない理由
SEPIA MV30 B.V.及びLIBRA MV31 B.V.につきましては支配が一時的な状況に過ぎないため、また、その他6社は、それぞれ総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結範囲から除外しております。
なお、MODEC UK LTD.、SEPIA MV30 B.V.及びLIBRA MV31 B.V.は当連結会計年度において新規に設立されております。2018/03/23 11:28 - #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| TARTARUGA MV29 B.V. | 38,509 | (注) |
| MAERSK OIL NORTH SEA UK LIMITED | 23,418 | (注) |
(注) 当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
- #4 事業等のリスク
海洋油田の規模や石油生産量に対応して、浮体式海洋石油・ガス生産設備は大型化する傾向にあります。当社がFPSO等の建造を行う場合の受注額は、最近におきましては1件につき1千億円を超える大規模なものとなっております。
FPSO等の建造には2年から3年を要しますが、工事進行基準にて計上する売上高は、特定の事業年度に集中することが多くなります。従って、受注または進行中のプロジェクトの販売形態、数、受注規模及びFPSOを保有する事業会社への出資比率によって、当社グループの業績は大きく変動する可能性があります。
② 石油開発会社の開発動向
2018/03/23 11:28- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2018/03/23 11:28- #6 業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度の連結業績は、大型チャータープロジェクト2件の新規受注及び既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により、受注高は700,924百万円(前年比656.1%増)となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により191,182百万円(前年比16.9%減)となりました。
利益面では、FPSO建造工事の進捗により営業利益は11,448百万円(前年比36.5%減)となりました。経常利益は、リース事業を行っている持分法適用関連会社による安定的な持分法投資利益の計上により、24,322百万円(前年比17.3%減)となりました。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は19,454百万円(前年比7.4%減)となりました。
2018/03/23 11:28- #7 生産、受注及び販売の状況
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) |
(注) 該当年度において
売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 未実現損益の消去
プロジェクトの規模が大型化するに従い、リース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対する当社グループの出資比率は50%以下に止まり、事業会社は持分法適用関連会社となっております。前述のとおり、こうしたプロジェクトの建造工事期間中は工事進行基準によって連結損益計算書に売上高を計上する一方、期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を未実現損益として消去しております。
消去した未実現損益は、当該関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じて実現させ、連結損益計算書に計上しております。
2018/03/23 11:28- #9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 益及び費用の計上基準
a 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりはプロジェクトの工事種別ごとの見積総工数及び見積工事期間に占める発生工数及び経過期間の割合等を複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基準又は原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
b ファイナンスリース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2018/03/23 11:28 - #10 関係会社との取引に関する注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) | 当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 売上高 | 96,006 | 百万円 | 56,073 | 百万円 |
| 仕入等 | 117,166 | 百万円 | 69,985 | 百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
