#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 原油価格は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う原油需要の低下や、OPECとロシアなどによる協調減産交渉の決裂等により、WTIは一時1バレル20米ドルを下回る水準まで下落しましたが、その後は、主要国の経済活動再開で需要環境が改善する中、産油国の減産が合意に至ったことで需給が引き締まるとの観測が強まり、1バレル40米ドル前後まで回復しました。原油価格の下落は、短期的には石油会社による新規開発の遅延や停滞といった形で当社グループの収益に影響する可能性があるものの、エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定した成長が期待されます。
こうした状況のもと、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの新規受注等により、受注高は167,631百万円(前年同期比49.9%減)となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により156,446百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、建造中のプロジェクトにおいては建造工事の中断や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状況となっており、新型コロナウイルス感染症によって生じた工事の進捗への影響は短期間では解消できないとの前提から推定されるコストの増加を織り込んだこと等により、営業損失が12,090百万円(前年同期は営業損失2,296百万円)となりました。なお、世界的なパンデッミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は見込んでおりません。既存のチャーターおよび操業サービスに係る事業は十分な対策を講じて遂行しており、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であったことから、利息収入や持分法投資利益などを加えた経常損失は8,935百万円(前年同期は経常利益2,287百万円)となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は9,645百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益806百万円)となりました。
2020/08/06 15:53