#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が3,255百万円減少し、売上原価は2,851百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ403百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,145百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。
2021/05/10 13:43
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの新規受注等により、受注高は45,840百万円(前年同期は159,147百万円)となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により119,855百万円(前年同期は80,566百万円)となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は継続して発生しているものの、前連結会計年度末において見直された建造工事の見積りに追加費用の変更を加える程の影響は生じておらず、また大型建造工事の収益認識を当第1四半期連結累計期間より新たに開始した事等により、営業利益は1,665百万円(前年同期は営業損失12,046百万円)となりました。なお、世界的なパンデミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は見込んでおりません。
以上から、利息収入や持分法投資利益などを加えた経常利益は5,168百万円(前年同期は経常損失10,340百万円)となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,875百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10,066百万円)となりました。
2021/05/10 13:43