(単位:千米ドル)
減価償却費	489	△489	-	0
固定資産未実現利益	17,995	△3,343	-	14,652
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	-	-	858	858

当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

(単位:千米ドル)
減価償却費	0	△0	-	-
固定資産未実現利益	14,652	△2,425	-	12,226
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	858	-	△858	-

(注) 純損益で認識した金額と、(2) 法人所得税 ① 純損益で認識した法人所得税の繰延税金費用合計との差額は、在外営業活動体の換算差額によるものであります。

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めております。有形固定資産の取得後に発生した支出については、当該支出に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該支出が信頼性をもって測定できる場合に限り、資産として認識しております。修繕及び維持コストは、発生時に費用処理しております。処分により発生する利得及び損失は、処分金額と当該資産の帳簿価額との差額により算出し、純損益に含めております。
② 減価償却

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成にあたっては、議決権などから支配権を有していると判断される関係会社を連結子会社とし、支配権を有しないと判断される関係会社を持分法適用会社としております。
連結子会社を事業会社としたプロジェクトでは、FPSO等の建造工事をグループ内取引と認識するため、建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供が開始されてから連結損益計算書において損益を認識します。また、連結財政状態計算書にはFPSO等の有形固定資産を計上します。
一方、持分法適用会社を事業会社としたプロジェクトでは、建造工事期間における損益を収益認識基準に基づくインプット法(発生した原価の見積総原価に占める割合で収益認識)によって連結損益計算書に反映させます。ただし、期間損益のうち、当社グループの出資比率に相当する金額はグループ内取引と判断されるため、連結調整によって未実現利益として消去します。建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供を開始すると、当該関連会社の損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を、連結損益計算書において持分法による投資損益として計上します。

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#6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千米ドル)
長期貸付金の回収による収入		-	60,604
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	7,8	△29,362	△6,883
持分法で会計処理されている投資の有償減資による収入		-	9,749

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:千米ドル)
非流動資産
有形固定資産	4,7,9	51,366	64,314
無形資産	4,8	80,845	70,213

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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