有価証券報告書-第37期(2022/01/01-2022/12/31)

28.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千米ドル)
	2021年 1月1日 残高	純損益で 認識した金額	その他の 包括利益で 認識した金額	2021年 12月31日 残高
繰延税金資産
その他の金融負債‐流動	-	322	-	322
保証工事引当金	11,092	3,206	-	14,299
損失評価引当金	-	9,290	-	9,290
税務上の繰越欠損金	21,238	△3,650	-	17,588
工事損失引当金	5,592	2,598	-	8,191
工事契約	6,680	△652	-	6,027
退職給付に係る負債	498	34	△480	52
減価償却費	489	△489	-	0
固定資産未実現利益	17,995	△3,343	-	14,652
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	-	-	858	858
その他	5,094	3,090	-	8,184
合計	68,681	10,408	377	79,467
繰延税金負債
工事契約	13,212	△121	-	13,091
子会社の未分配利益	1,218	△551	-	666
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	4,944	-	△4,944	-
その他	3,898	6,877	-	10,775
合計	23,274	6,203	△4,944	24,533
繰延税金資産(負債)の純額	45,406	4,204	5,322	54,933

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千米ドル)
	2022年 1月1日 残高	純損益で 認識した金額	その他の 包括利益で 認識した金額	2022年 12月31日 残高
繰延税金資産
その他の金融負債‐流動	322	9	-	332
保証工事引当金	14,299	△736	-	13,563
損失評価引当金	9,290	117	-	9,408
税務上の繰越欠損金	17,588	6,724	-	24,312
工事損失引当金	8,191	△5,927	-	2,264
工事契約	6,027	5,331	-	11,359
退職給付に係る負債	52	232	△284	-
減価償却費	0	△0	-	-
固定資産未実現利益	14,652	△2,425	-	12,226
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	858	-	△858	-
その他	8,184	3,498	-	11,682
合計	79,467	6,824	△1,142	85,148
繰延税金負債
工事契約	13,091	△10,945	-	2,145
子会社の未分配利益	666	95	-	761
減価償却費	-	5,016	-	5,016
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	-	-	651	651
その他	10,775	2,064	-	12,840
合計	24,533	△3,769	651	21,415
繰延税金資産(負債)の純額	54,933	10,593	△1,793	63,733

(注) 純損益で認識した金額と、(2) 法人所得税 ① 純損益で認識した法人所得税の繰延税金費用合計との差額は、在外営業活動体の換算差額によるものであります。
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
以下の項目については、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が生じる可能性が高くないことから、繰延税金資産を認識しておりません。

(単位:千米ドル)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
将来減算一時差異	173,838	179,500
繰越欠損金	217,945	311,462
合計	391,784	490,963

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

(単位:千米ドル)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
5年超	217,945	311,462

③ 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債として認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18,200千米ドル、5,962千米ドルであります。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
(2) 法人所得税
① 純損益で認識した法人所得税

(単位:千米ドル)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期税金費用	19,962	25,208
繰延税金費用	△4,342	△11,517
合計	15,620	13,691

② 法定実効税率と実際負担税率の調整表
実際負担税率は、税引前利益又は税引前損失に対する法人所得税費用の負担割合であります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
在外営業活動体の税率差異	△2.7		△14.6
未認識の繰延税金資産の増減	△41.5		105.3
永久に損金に算入されない項目	△0.2		8.3
持分法による投資利益	9.1		△71.7
為替換算差額	1.6		△42.4
その他	△1.8		9.1
実際負担税率	△4.5		25.0

(注) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、法定実効税率を算出しております。
子会社については、その所在地における法人税等が課されております。