有価証券報告書-第37期(2022/01/01-2022/12/31)
有報資料
当社グループでは、エネルギー資源を安全かつ安定的に供給することを基本としながら、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス(GHG)の排出削減を目指しFPSO等の低炭素化や浮体式洋上風力発電の事業化に向けた数々の技術開発を行っております。
FPSO等の低炭素化に関しては、プラントの緊急停止に伴う随伴ガスの燃焼/排出や機器からの漏洩によるGHG排出の削減を目指し、火気工事を伴わない補修や遠隔操作による監視技術等のアセット・インテグリティ向上につながる開発を進めるのと並行して、GHGの主要な発生源である発電機の排気ガスからCO2を抽出する技術を開発し、油田にCO2を廃棄/貯蔵するという既に実証済みである技術と組み合わせ、GHG排出量の大幅な削減に向けた研究開発も進めております。
一方で、再生可能エネルギーの普及に貢献すべく、当社グループの強みである浮体・係留技術を活かした洋上風力発電設備を開発し、発電事業への参画を目指しております。
当連結会計年度におけるこれらの研究開発に係る金額は9,996千米ドルであります。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しております。
FPSO等の低炭素化に関しては、プラントの緊急停止に伴う随伴ガスの燃焼/排出や機器からの漏洩によるGHG排出の削減を目指し、火気工事を伴わない補修や遠隔操作による監視技術等のアセット・インテグリティ向上につながる開発を進めるのと並行して、GHGの主要な発生源である発電機の排気ガスからCO2を抽出する技術を開発し、油田にCO2を廃棄/貯蔵するという既に実証済みである技術と組み合わせ、GHG排出量の大幅な削減に向けた研究開発も進めております。
一方で、再生可能エネルギーの普及に貢献すべく、当社グループの強みである浮体・係留技術を活かした洋上風力発電設備を開発し、発電事業への参画を目指しております。
当連結会計年度におけるこれらの研究開発に係る金額は9,996千米ドルであります。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しております。