有価証券報告書-第40期(2025/01/01-2025/12/31)

26.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千米ドル)
	2024年 1月1日 残高	純損益で 認識した金額	その他の 包括利益で 認識した金額	2024年 12月31日 残高
繰延税金資産
未払事業税	-	1,512	-	1,512
その他の金融負債‐流動	88	1,524	-	1,612
保証工事引当金	8,204	2,062	-	10,267
損失評価引当金	-	23,697	-	23,697
繰越税額控除	6,282	90	-	6,373
税務上の繰越欠損金	5,784	△5,232	-	551
工事損失引当金	697	△697	-	-
売上原価見積計上額	-	379	-	379
工事契約	1,087	△97	-	989
退職給付に係る負債	-	4,119	1,269	5,389
減価償却額(資産)	-	6,607	-	6,607
固定資産未実現利益	6,185	△938	-	5,246
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	-	-	2,050	2,050
その他	4,552	10,008	-	14,561
合計	32,882	43,034	3,320	79,237
繰延税金負債
工事契約	985	617	-	1,603
減価償却費(負債)	6,861	△2,751	-	4,109
関連会社株式簿価差額	3,386	2,983	-	6,370
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	1,572	-	△1,565	6
その他	3,586	1,064	-	4,651
合計	16,392	1,914	△1,565	16,741
繰延税金資産(負債)の純額	16,489	41,120	4,886	62,496

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:千米ドル)
	2025年 1月1日 残高	純損益で 認識した金額	その他の 包括利益で 認識した金額	2025年 12月31日 残高
繰延税金資産
未払事業税	1,512	△1,172	-	339
その他の金融負債‐流動	1,612	1,145	-	2,757
保証工事引当金	10,267	3,065	-	13,332
損失評価引当金	23,697	△3,931	-	19,765
繰越税額控除	6,373	276	-	6,650
税務上の繰越欠損金	551	1,109	-	1,661
工事損失引当金	-	3,012	-	3,012
売上原価見積計上額	379	763	-	1,142
工事契約	989	1,109	-	2,098
退職給付に係る負債	5,389	1,410	△677	6,121
減価償却額(資産)	6,607	△6,190	-	416
固定資産未実現利益	5,246	△901	-	4,345
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	2,050	-	△1,671	379
その他	14,561	1,992	-	16,553
合計	79,237	1,690	△2,348	78,579
繰延税金負債
工事契約	1,603	2,730	-	4,333
減価償却費(負債)	4,109	711	-	4,821
関連会社株式簿価差額	6,370	△1,248	-	5,122
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	6	-	0	6
その他	4,651	18,566	-	23,217
合計	16,741	20,760	0	37,501
繰延税金資産(負債)の純額	62,496	△19,070	△2,348	41,077

(注) 純損益で認識した額の繰延税金資産(負債)の純額と、「(2) 法人所得税 ① 純損益で認識される法人所得税」に記載の繰延税金費用合計との差額は、為替の変動等によるものであります。
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の額
以下の項目については、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が生じる可能性が高くないことから、繰延税金資産を認識しておりません。

(単位:千米ドル)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
将来減算一時差異	294,860	226,079
繰越欠損金	1,115,474	1,199,628
合計	1,410,334	1,425,708

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

(単位:千米ドル)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
5年	-	2,870
5年超	1,115,474	1,196,758
合計	1,115,474	1,199,628

③ 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債として認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,699千米ドル、2,261千米ドルであります。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
(2) 法人所得税
① 純損益で認識した法人所得税

(単位:千米ドル)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用	85,818	82,548
繰延税金費用	△41,148	15,093
合計	44,670	97,641

従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ45,055千米ドル、23,001千米ドルであり、これらは前期及び当期の税金費用に含めております。
従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度において42,794千米ドルであり、繰延税金費用に含めております。
また、当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して当連結会計年度から適用されております。当社グループが事業活動を行う一部の国においてもグローバル・ミニマム課税制度が制定され、当該一部の国に所在する子会社に対して当連結会計年度から適用されておりますが、当社グループの当期税金費用への影響は軽微であるため区分して開示しておりません。
② 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。
実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
在外営業活動体の税率差異	△3.5		△4.5
未認識の繰延税金資産の増減	△2.5		3.0
永久に損金に算入されない項目	0.9		0.0
持分法による投資利益	△15.5		△8.2
外国関係会社合算課税	0.3		0.0
為替換算差額	2.7		△1.8
外国税額控除	△0.5		△0.4
その他	1.6		0.9
実際負担税率	14.5		20.0

(注) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、法定実効税率を算出しております。
子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(3) 法人税の不確実性
当社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社、持分法適用会社であるT. E. N. GHANA MV25 B. V.の2社は、ガーナ税務当局による2019年から2021年を対象とした税務調査を受けております。当局からは2024年7月に追徴課税通知を受領し、その後2026年1月に更新された追徴課税通知を受領しております。更新後の通知では追徴課税額は減少したものの、当社グループでは指摘対象の2社は現地税法に従い適正に申告をしていると考えており、引き続き当局に対して追徴課税への反論を行っております。したがって、当該通知による影響は当連結会計年度の連結財務諸表には反映しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。