有価証券報告書-第38期(2023/01/01-2023/12/31)

27.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千米ドル)
	2022年 1月1日 残高	純損益で 認識した金額	その他の 包括利益で 認識した金額	2022年 12月31日 残高
繰延税金資産
その他の金融負債‐流動	322	9	-	332
保証工事引当金	14,299	△736	-	13,563
損失評価引当金	9,290	117	-	9,408
税務上の繰越欠損金	17,588	6,724	-	24,312
工事損失引当金	8,191	△5,927	-	2,264
工事契約	6,027	5,331	-	11,359
退職給付に係る負債	52	232	△284	-
減価償却費	0	△0	-	-
固定資産未実現利益	14,652	△2,425	-	12,226
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	858	-	△858	-
その他	8,184	3,498	-	11,682
合計	79,467	6,824	△1,142	85,148
繰延税金負債
工事契約	13,091	△10,945	-	2,145
子会社の未分配利益	666	95	-	761
減価償却費	-	5,016	-	5,016
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	-	-	651	651
その他	10,775	2,064	-	12,840
合計	24,533	△3,769	651	21,415
繰延税金資産(負債)の純額	54,933	10,593	△1,793	63,733

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千米ドル)
	2023年 1月1日 残高	純損益で 認識した金額	その他の 包括利益で 認識した金額	2023年 12月31日 残高
繰延税金資産
その他の金融負債‐流動	332	△243	-	88
保証工事引当金	13,563	△5,358	-	8,204
損失評価引当金	9,408	△9,408	-	-
繰越外国税額控除等	-	6,282	-	6,282
税務上の繰越欠損金	24,312	△18,528	-	5,784
工事損失引当金	2,264	△1,566	-	697
工事契約	11,359	△10,272	-	1,087
退職給付に係る負債	-	520	△520	-
固定資産未実現利益	12,226	△6,040	-	6,185
その他	11,682	△7,130	-	4,552
合計	85,148	△51,746	△520	32,882
繰延税金負債
工事契約	2,145	△1,159	-	985
子会社の未分配利益	761	△761	-	-
減価償却費	5,016	1,844	-	6,861
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	651	-	920	1,572
その他	12,840	△5,866	-	6,973
合計	21,415	△5,943	920	16,392
繰延税金資産(負債)の純額	63,733	△45,802	△1,441	16,489

(注) 純損益で認識した金額と、(2) 法人所得税 ① 純損益で認識した法人所得税の繰延税金費用合計との差額は、在外営業活動体の換算差額によるものであります。
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の額
以下の項目については、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が生じる可能性が高くないことから、繰延税金資産を認識しておりません。

(単位:千米ドル)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
将来減算一時差異	590,546	529,961
繰越欠損金	1,002,843	1,217,891
繰越税額控除	-	6,282
合計	1,593,390	1,754,136

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

(単位:千米ドル)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
5年超	1,002,843	1,217,891

③ 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債として認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,962千米ドル、3,501千米ドルであります。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
(2) 法人所得税
① 純損益で認識した法人所得税

(単位:千米ドル)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期税金費用	25,208	43,140
繰延税金費用	△11,517	45,572
合計	13,691	88,712

② 法定実効税率と実際負担税率の調整表
実際負担税率は、税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合であります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
在外営業活動体の税率差異	△14.6		△4.3
未認識の繰延税金資産の増減	105.3		34.5
永久に損金に算入されない項目	8.3		1.4
持分法による投資利益	△71.7		△18.6
外国関係会社合算課税	1.0		2.5
為替換算差額	△42.4		△1.6
外国税額控除	1.7		△2.2
その他	6.4		△1.4
実際負担税率	25.0		41.3

(注) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、法定実効税率を算出しております。
子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(3) エクスポージャー注記
当社グループは、グローバル・ミニマム課税制度を制定した法域において事業を展開しております。
当社が所在する日本において、グローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。
当社グループにおいてグローバル・ミニマム課税制度は、2025年1月1日に開始する連結会計年度から適用されるため、当連結会計年度の法人所得税への影響はありません。
また、当社グループは、2023年12月31日までの連結財務諸表作成の一環で決定された利益及び税金費用を基礎として、法令の適用にあたり要求される一定の調整を考慮して、グローバル・ミニマム課税制度が適用された場合の影響を評価しております。
この評価の結果、当社グループが事業を展開する法域のうち、一部の法域において、追加の法人所得税が発生する可能性があるものの、ほとんどの法域において、追加の法人所得税の発生が見込まれないため、当社グループの業績に与える影響は軽微であると合理的に見積もっております。