有価証券報告書-第36期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

29.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び負債の変動の内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

(単位:千米ドル)
	2020年 1月1日 残高	純損益で 認識した額	その他の 包括利益で 認識した額	2020年 12月31日 残高
繰延税金資産
未払事業税	505	△505	-	-
その他の金融負債‐流動	112	△112	-	-
保証工事引当金	10,233	858	-	11,092
損失評価引当金	892	△892	-	-
税務上の繰越欠損金	10,943	10,295	-	21,238
工事損失引当金	13,819	△8,226	-	5,592
売上原価見積計上額	237	△237	-	-
工事契約	449	6,231	-	6,680
退職給付に係る負債	2,359	△2,300	439	498
減価償却額	1,011	△521	-	489
固定資産未実現利益	14,945	3,049	-	17,995
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	193	-	△193	-
その他	6,670	△1,576	-	5,094
合計	62,374	6,061	245	68,681
繰延税金負債
工事契約	12,842	370	-	13,212
海外子会社の未分配利益	1,229	△10	-	1,218
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	3,591	-	1,353	4,944
その他	5,153	△1,255	-	3,898
合計	22,816	△895	1,353	23,274
繰延税金資産(負債)の純額	39,557	6,957	△1,107	45,406

(注) 純損益で認識した額の繰延税金資産(負債)の純額と、「(2) 法人所得税 ① 純損益で認識される法人所得税」に記載の繰延税金費用合計との差額は、為替の変動等によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千米ドル)
	2021年 1月1日 残高	純損益で 認識した額	その他の 包括利益で 認識した額	2021年 12月31日 残高
繰延税金資産
その他の金融負債‐流動	-	322	-	322
保証工事引当金	11,092	3,206	-	14,299
損失評価引当金	-	9,290	-	9,290
税務上の繰越欠損金	21,238	△3,650	-	17,588
工事損失引当金	5,592	2,598	-	8,191
工事契約	6,680	△652	-	6,027
退職給付に係る負債	498	34	△480	52
減価償却額	489	△489	-	0
固定資産未実現利益	17,995	△3,343	-	14,652
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	-	-	858	858
その他	5,094	3,090	-	8,184
合計	68,681	10,373	412	79,467
繰延税金負債
工事契約	13,212	△121	-	13,091
海外子会社の未分配利益	1,218	△551	-	666
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	4,944	-	△4,944	-
その他	3,898	6,877	-	10,775
合計	23,274	6,203	△4,944	24,533
繰延税金資産(負債)の純額	45,406	4,169	5,356	54,933

(注) 純損益で認識した額の繰延税金資産(負債)の純額と、「(2) 法人所得税 ① 純損益で認識される法人所得税」に記載の繰延税金費用合計との差額は、為替の変動等によるものであります。
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。これらの項目に係る繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため、認識しておりません。

(単位:千米ドル)
	移行日 (2020年1月1日)	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
将来減算一時差異	105,332	86,465	173,838
繰越欠損金	119,947	147,878	217,945
合計	225,280	234,344	391,784

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

(単位:千米ドル)
	移行日 (2020年1月1日)	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
1年目	137	-	-
5年目超	119,810	147,878	217,945

③ 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債として認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,747千米ドル、10,310千米ドル、18,200千米ドルであります。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
(2) 法人所得税
① 純損益で認識される法人所得税

(単位:千米ドル)
	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当期税金費用
小計	24,783	19,962
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	26,639	△91,715
繰延税金資産の評価減	△33,482	87,372
小計	△6,842	△4,342
合計	17,941	15,620

② 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前損失に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
在外営業活動体の税率差異	△9.6		△2.7
未認識の繰延税金資産の増減	△52.3		△41.5
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1		△0.2
持分法による投資利益	15.2		9.1
その他	0.1		△0.2
実際負担税率	△15.5		△4.5

(注) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率31.0%、当連結会計年度の実効税率31.0%として算出しております。
(当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。)
ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(3) 法人税の不確実性
当社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.社、MODEC (GHANA) LTD.社、及びMODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LIMITED 社、関連会社である T.E.N.GHANA MV25 B.V.の4社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査を受けております。当局からは2019年に追徴課税を通知する文書を最初に受領して以降、その後の調査再開を受け、2020年11月、2021年12月及び2022年3月に更新された追徴課税を通知する文書を受領しております。更新された追徴課税の通知においては、追徴課税額は減少しているものの、当社グループでは、指摘を受けた4社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、引き続き追徴課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、当局からの通知のうち、当社グループが反論する部分については、当連結会計年度の財務諸表には反映しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。