有価証券報告書-第38期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 連結会社の状況
(2023年12月31日現在)
(注) 1 当社グループは事業の種類別セグメントを記載しておらず、事業部門等に関連付けて記載することが困難なため、連結会社の合計で表示しております。
2 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。
3 派遣社員等の臨時社員の人数を( )にて外数で表示しております。臨時社員とは、一時的な雇用関係にある社員であります。
(2) 提出会社の状況
(2023年12月31日現在)
(注) 1 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員、嘱託、受入出向者等の人数であります。また、このほかに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの当事業年度の平均人数を( )にて外数で表示しております。臨時社員とは、プロジェクト推進のための技術者等の要員であります。臨時社員の人数は、プロジェクトの進行状況により変動いたします。
2 従業員数は、当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含めて表示しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2 「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合であります。
3 管理職に占める女性労働者の割合が低い主な要因は、全労働者に占める女性労働者の割合及び職種・等級の男女構成比の差によるものであります。
4 男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
賃金差異の主な要因は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。
(2023年12月31日現在)
| 従業員数(名) | 5,792 | (506) |
(注) 1 当社グループは事業の種類別セグメントを記載しておらず、事業部門等に関連付けて記載することが困難なため、連結会社の合計で表示しております。
2 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。
3 派遣社員等の臨時社員の人数を( )にて外数で表示しております。臨時社員とは、一時的な雇用関係にある社員であります。
(2) 提出会社の状況
(2023年12月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 190 | (7) | 41.8 | 8.0 | 8,792 |
(注) 1 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員、嘱託、受入出向者等の人数であります。また、このほかに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの当事業年度の平均人数を( )にて外数で表示しております。臨時社員とは、プロジェクト推進のための技術者等の要員であります。臨時社員の人数は、プロジェクトの進行状況により変動いたします。
2 従業員数は、当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含めて表示しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1,3 | 男性労働者の 育児休業及び 育児目的休暇取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)4 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用 | ||
| 14.3 | 81.8 | 74.4 | 79.1 | 34.8 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2 「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合であります。
3 管理職に占める女性労働者の割合が低い主な要因は、全労働者に占める女性労働者の割合及び職種・等級の男女構成比の差によるものであります。
4 男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
賃金差異の主な要因は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。