四半期報告書-第37期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月8日に当社代表取締役社長金森健及び当社取締役常務執行役員高野育浩によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の「注記3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品及び確定給付負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である米ドルを表示通貨としており、千米ドル未満の端数は切り捨てております。
(4) 判断及び見積りの使用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成する際に、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額、及び報告期間の末日における偶発負債の開示に影響を及ぼす会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っておりますが、実績がこれらの見積りとは異なることがあります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、現時点においてウクライナ情勢の当社グループへの影響は軽微なものと判断しております。