有価証券報告書-第36期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
本連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当連結財務諸表は2022年3月29日に当社代表取締役社長 金森健及び当社取締役常務執行役員 高野育浩によって承認されております。
当社グループは、当連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)からIFRSを適用しており、この連結財務諸表が、当社グループがIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であります。IFRS移行日は2020年1月1日であり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。日本基準からIFRSへの移行による影響については、「注記38.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、下記の「注記3.重要な会計方針」で記載のとおり、公正価値で測定する金融商品及び確定給付負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である米ドルを表示通貨としており、千米ドル未満の端数は切り捨てております。
(4) 判断及び見積りの使用
この連結財務諸表を作成する際に、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額、及び報告期間の末日における偶発負債の開示に影響を及ぼす会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っておりますが、実績がこれらの見積りとは異なることがあります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識されます。
会計方針の適用に際して行った当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりであります。
・連結の範囲(注記「3.重要な会計方針 (1)連結の基礎」)
・収益認識(注記「3.重要な会計方針 (14)顧客との契約から生じる収益」)
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある判断及び見積りとその仮定等は以下のとおりであります。
・収益認識(注記「3.重要な会計方針 (14)顧客との契約から生じる収益」)
・引当金の測定(注記「3.重要な会計方針 (12)引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(17)法人所得税」)
・金融商品の公正価値(注記「3. 重要な会計方針(4)金融商品」)
・非金融資産の減損コストにおける回収可能価額(注記「3.重要な会計方針(9)非金融資産の減損」)
・確定給付負債の数理計算上の仮定(注記「3.重要な会計方針(10)従業員給付」)
・リースの識別及びリース期間の決定(注記「3. 重要な会計方針(8)リース)
・新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、当社グループの建造中のプロジェクトにおいては建造工事の中断や、機材の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状況が継続しております。当社グループとしては、かかる状況を踏まえて、会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症によるスケジュールの進捗への影響は継続するものの、ワクチンの普及などによる集団免疫の獲得により緩やかに解消に向かい、プロジェクトスケジュールのクリティカルパスに影響を与えるほどの事象は発生しないとの前提をおいて会計上の見積りを行っております。なお、世界的なパンデミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、遅延にかかるペナルティの発生は会計上の見積りを行うにあたり見込んでおりませんが、今後の客先との交渉結果によっては、ペナルティの負担が生じる可能性があります。