有価証券報告書-第36期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の有価証券報告書から適用し、有価証券報告書に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「受注損失引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた110百万円は、「受注損失引当金」0百万円、「その他」110百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」84百万円及び「その他」13百万円は、「その他」98百万円として組み替えております。