有価証券報告書-第36期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

38.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成した直近の連結財務諸表は2020年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2020年1月1日であります。
IFRS第1号の免除規定
IFRSは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めております。当社グループは、以下の免除規定を適用しております。
① 為替差額累計額
在外営業活動体に係る換算差額の累計額を、IFRS移行日現在ですべてゼロとみなし、利益剰余金として認識しております。
② リース(借手)
IFRS第1号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残存リース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は、リース1件ごとに、IFRS第16号がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額を測定し、移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた金額とするか、もしくはリース負債と同額(当該リースに関してIFRS移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額で調整後)としております。なお、IAS第36号「資産の減損」を移行日現在で使用権資産に適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目、「認識及び測定の差異による影響」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
当社グループは、IFRSを適用するにあたり機能通貨の判定を行い、機能通貨が米ドルとなったことにより連結財務諸表及び連結財務諸表注記を米ドルにより表示しております。
(1) 移行日(2020年1月1日)の資本に対する調整

日本基準 表示科目	日本基準	機能通貨へ換算	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	(百万円)	(百万 米ドル)	(百万 米ドル)	(百万 米ドル)	(百万 米ドル)
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	52,381	478	△2	△2	473	A	現金及び現金同等物
売掛金	163,364	1,491	△998	△9	483	B,C,F	営業債権及びその他の債権
	-	-	1,035	△217	818	B	契約資産
たな卸資産	4,630	42	△42	-	-	D
短期貸付金	8,387	76	-	7	84		貸付金
	-	-	22	△3	19	A	その他の金融資産
その他	19,198	175	△2	△7	165	D,F	その他の流動資産
貸倒引当金	△450	△4	2	1	-	C
流動資産合計	247,512	2,259	15	△231	2,043		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産	5,048	46	-	19	65	N	有形固定資産
のれん	850	7	△7	-	-
無形固定資産	8,801	80	△14	△5	60		無形資産
投資有価証券	72,202	657	-	26	683	G	持分法で会計処理されている投資
関係会社長期貸付金	37,886	345	-	1	346		貸付金
	-	-	54	△23	30		その他の金融資産
繰延税金資産	3,922	35	-	8	43	P	繰延税金資産
その他	6,965	63	△47	9	25		その他の非流動資産
固定資産合計	135,677	1,237	△15	34	1,256		非流動資産合計
資産合計	383,189	3,496	-	△196	3,299		資産合計

日本基準 表示科目	日本基準	機能通貨 へ換算	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	(百万円)	(百万 米ドル)	(百万 米ドル)	(百万 米ドル)	(百万 米ドル)
負債の部							負債
流動負債							流動負債
買掛金	150,847	1,377	91	△308	1,159	O	営業債務及びその他の債務
1年内返済予定の長期借入金	13,931	127	△127	-	-
未払費用	18,110	165	△189	24	-
未払法人税等	5,129	46	△12	-	34		未払法人所得税
	-	-	226	2	229	H	引当金
前受金	13,411	122	△122	-	-	E,O
			122	77	200	E,O	契約負債
			127	-	127		社債及び借入金
工事損失引当金	7,146	65	△65	-	-	H
保証工事引当金	6,930	63	△63	-	-	H
修繕引当金	10,573	96	△96	-	-	H
その他の引当金	111	1	△1	-	-	I
	-	-	85	8	93	N	その他の金融負債
その他	5,668	51	16	20	88	I	その他の流動負債
流動負債合計	231,860	2,116	△7	△175	1,932		流動負債合計
固定負債							非流動負債
長期借入金	10,827	98	-	-	98		借入金
リース債務	2,238	20	△20	-	-
退職給付に係る負債	366	3	42	4	50		確定給付負債
繰延税金負債	196	1	-	2	4		繰延税金負債
持分法適用に伴う負債	5,451	49	△49	-	-
その他の引当金	285	2	5	1	9	H	引当金
	-	-	21	19	41	N	その他の金融負債
その他	6,596	60	8	2	71		その他の非流動負債
固定負債合計	25,962	237	7	30	275		非流動負債合計
負債合計	257,823	2,353	-	△144	2,208		負債合計
純資産の部							資本
資本金	30,122	284	-	△2	282	K	資本金
資本剰余金	29,301	276	-	4	280		資本剰余金
利益剰余金	71,950	652	-	△29	623	L,M,R	利益剰余金
自己株式	△188	△1	-	-	△1		自己株式
その他の包括利益累計額合計	△9,394	△101	-	△12	△113	L,M,Q	その他の資本の構成要素
	121,791	1,110	-	△39	1,070		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	3,575	32	-	△12	20		非支配持分
純資産合計	125,366	1,143	-	△52	1,091		資本合計
負債純資産合計	383,189	3,496	-	△196	3,299		負債及び資本合計

(2) 前連結会計年度末(2020年12月31日)の資本に対する調整

日本基準 表示科目	日本基準	機能通貨 へ換算	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	(百万円)	(百万 米ドル)	(百万 米ドル)	(百万 米ドル)	(百万 米ドル)
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	66,117	638	△13	△8	617	A	現金及び現金同等物
売掛金	124,741	1,205	△974	57	288	B,C,F	営業債権及びその他の債権
	-	-	979	△357	621	B	契約資産
たな卸資産	19,066	178	△178	-	-	D
短期貸付金	-	-	-	3	3		貸付金
	-	-	49	△6	43	A	その他の金融資産
その他	19,082	183	135	-	319	D,F	その他の流動資産
貸倒引当金	△1,061	△10	10	-	-	C
流動資産合計	227,946	2,195	9	△311	1,893		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産	4,728	45	-	24	70	N	有形固定資産
のれん	653	6	△6	-	-
無形固定資産	9,622	92	△8	△14	68		無形資産
投資有価証券	67,543	646	-	28	674	G	持分法で会計処理されている投資
関係会社長期貸付金	38,004	367	-	-	367		貸付金
	-	-	46	△31	15		その他の金融資産
繰延税金資産	4,832	46	-	5	52	P	繰延税金資産
その他	4,200	40	△40	35	34		その他の非流動資産
固定資産合計	129,585	1,244	△9	48	1,283		非流動資産合計
資産合計	357,532	3,439	-	△262	3,176		資産合計

日本基準 表示科目	日本基準	機能通貨 へ換算	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	(百万円)	(百万 米ドル)	(百万 米ドル)	(百万 米ドル)	(百万 米ドル)
負債の部							負債
流動負債							流動負債
買掛金	151,331	1,462	83	△487	1,058	O	営業債務及びその他の債務
短期借入金	3,001	28	55	-	84		社債及び借入金
1年内返済予定の長期借入金	5,748	55	△55	-	-
未払費用	15,653	151	△177	25	-
未払法人税等	5,189	50	△12	-	38		未払法人所得税
	-	-	165	-	165	H	引当金
前受金	32,455	305	△305	-	-	E,O
	-	-	305	185	490	E,O	契約負債
工事損失引当金	5,579	53	△53	-	-	H
保証工事引当金	7,256	70	△70	-	-	H
修繕引当金	3,731	36	△36	-	-	H
その他の引当金	158	1	△1	-	-	I
	-	-	85	10	96	N	その他の金融負債
その他	7,690	74	6	24	104	I	その他の流動負債
流動負債合計	237,796	2,288	△7	△242	2,039		流動負債合計
固定負債							非流動負債
長期借入金	4,746	45	-	-	45		借入金
リース債務	1,620	15	△15	-	-
退職給付に係る負債	885	8	49	-	58		確定給付負債
繰延税金負債	62	0	-	6	6		繰延税金負債
持分法適用に伴う負債	10,807	104	△104	-	-
その他の引当金	271	2	5	1	9	H	引当金
	-	-	15	25	41	N	その他の金融負債
その他	6,326	61	56	△10	107		その他の非流動負債
固定負債合計	24,720	238	7	23	269		非流動負債合計
負債合計	262,517	2,527	-	△218	2,309		負債合計
純資産の部							資本
資本金	30,122	284	-	△2	282	K	資本金
資本剰余金	29,301	276	-	4	280		資本剰余金
利益剰余金	56,265	480	-	△16	463	L,M,R	利益剰余金
自己株式	△169	△1	-	-	△1		自己株式
その他の包括利益累計額合計	△24,097	△162	-	△13	△176	L,M,Q	その他の資本の構成要素
	91,422	877	-	△28	848		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	3,592	34	-	△15	18		非支配持分
純資産合計	95,015	911	-	△43	867		資本合計
負債純資産合計	357,532	3,439	-	△262	3,176		負債及び資本合計

(3) 資本に対する調整に関する注記
資本に対する調整の主な内容は以下のとおりであります。
① 表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は以下のとおりであります。
A 日本基準において、流動資産の「現金及び預金」に含めていた担保性預金を、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。
B 日本基準において「売掛金」に含めて表示していた売上収益の対価に対する権利のうち、IFRSでは無条件の権利であり「営業債権」として表示される場合を除いて、「契約資産」として区分掲記しております。
C 日本基準において、区分掲記していた「貸倒引当金」を、IFRSでは流動資産の「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
D 日本基準において、「たな卸資産」に含めて表示していた仕掛工事残高は、IFRSでは「その他の流動資産」として表示しております。
E 日本基準において「前受金」として表示していた顧客に財又はサービスを移転する義務で、顧客から対価を受け取っているものを、IFRSでは「契約負債」として区分掲記しております。
F 日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示し、また日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
G 日本基準では「投資有価証券」として表示していた持分法適用会社に対する投資は、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
H 日本基準では、流動負債に区分掲記していた「保証工事引当金」、「工事損失引当金」、「修繕引当金」については、IFRSでは流動負債の「引当金」として、また、固定負債に掲記していた「その他の引当金」は固定負債の「引当金」として表示しております。
I 日本基準では、流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「役員賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えて表示しております。
② 認識及び測定の調整
J 連結範囲の見直し
日本基準において、連結していた一部の子会社について、IFRSを適用するにあたり、連結範囲を見直し持分法適用会社としております。
K 株式発行費の調整
日本基準において、費用処理していた株式発行費について、IFRSを適用するにあたり、資本金の控除項目として認識しております。
L 確定給付負債に係る調整
数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、一定期間にわたって償却することにより損益へ振り替えておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、即時にすべて利益剰余金へ振り替えております。
M ヘッジ会計に関する調整
日本基準において、特定の要件を満たす場合金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは、金利スワップの公正価値で測定しているため、利益剰余金に調整が反映されております。また、日本基準においては、日本円を基準として為替リスクを把握していたためヘッジ会計の要件を満たしていない金利通貨スワップについて、IFRSでは機能通貨を米ドルとすることにより、ヘッジ会計の要件を満たすこととなったため、その他の包括利益に調整が反映されております。加えて、持分法適用会社においてヘッジ対象である借入金のリファイナンスを行った際、日本基準では、ヘッジ手段がもはや有効でないとして、一括損失処理したものを、IFRSでは繰延処理としております。
N リースに関する調整
日本基準において、借手のリースのうち所有権移転外ファイナンス・リース取引にあたる取引をリース資産として計上し減価償却しておりましたが、IFRSでは、短期リース及び少額リースを除くすべての借手のリースを使用権資産として計上し想定されるリース期間にわたり減価償却しております。加えて、対応する負債をリース負債として計上し実効金利法により償却しております。また、持分法適用会社において、日本基準では、リース料収入のリース期間に渡る調整としていなかった付随収入と費用を、IFRSでは、リース期間に渡るリース料収入の調整としております。
O 顧客との契約から生じる収益に対する調整
長期の工事契約に関して、日本基準では、工事進行基準における進捗率の算定に出来高基準を採用しておりました契約について、IFRSでは進捗率の算定方法を原価比例法に変更しております。
P 繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
Q 初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。
R 利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は、以下のとおりであります。(△:損失)(税効果・非支配持分考慮後)
(単位:百万米ドル)

	移行日	前連結会計年度
	(2020年1月1日)	(2020年12月31日)
L 確定給付負債に係る調整	△13	△12
M ヘッジ会計に関する調整	5	12
N リースに関する調整	6	8
O 顧客との契約から生じる収益に対する調整	△39	△44
P 税効果に関する調整	16	2
Q 在外活動企業体に係る累積換算差額(為替換算)に関する調整	11	11
その他	△16	5
合計	△29	△16

(4) 前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)の純損益及び包括利益に対する調整

日本基準表示科目	日本基準	機能通貨 へ換算	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	(百万円)	(百万 米ドル)	(百万 米ドル)	(百万 米ドル)	(百万 米ドル)
売上高	309,925	2,922	-	△185	2,736	E	売上収益
売上原価	319,524	3,015	△26	△182	2,806	B,E	売上原価
売上総損失(△)	△9,598	△92	26	△3	△69		売上総損失(△)
販売費及び一般管理費	12,015	114	26	-	141	B	販売費及び一般管理費
			43	13	56	A	持分法による投資利益
			21	△5	16	A	その他の収益
			4	△3	0	A	その他の費用
営業損失(△)	△21,614	△207	59	8	△138		営業損失(△)
営業外収益	9,666	92	△92	-	-	A
営業外費用	906	14	△14	-	-	A
特別利益	1,552	14	△14	-	-	A
特別損失	447	4	△4	-	-	A
	-	-	43	2	45		金融収益
	-	-	13	7	22		金融費用
税金等調整前当期純損失(△)	△11,749	△118	-	2	△115		税引前損失(△)
法人税等合計	1,147	10	-	7	17	C,F	法人所得税費用
当期純損失(△)	△12,897	△129	-	△4	△133		当期損失(△)
非支配株主に帰属する当期純利益	178	1	-	△3	△1		非支配持分に帰属する当期損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△13,076	△130	-	△1	△131		親会社の所有者に帰属する当期損失(△)

日本基準表示科目	日本基準	機能通貨 へ換算	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	(百万円)	(百万 米ドル)	(百万 米ドル)	(百万 米ドル)	(百万 米ドル)
当期純損失(△)	△12,897	△129	-	△4	△133		当期利益
その他の包括利益							その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	2,155	20	-	△4	15		キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
為替換算調整勘定	△5,945	△14	-	-	△14		在外営業活動体の換算差額
在外子会社の退職給付債務等調整額	△112	△1	-	△2	△3		確定給付負債の再測定
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,962	△70	-	7	△63		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計	△14,864	△65	-	-	△65		税引後その他の包括利益合計
包括利益	△27,762	△194	-	△4	△199		包括利益合計

(5) 純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
純損益及び包括利益に対する調整の主な内容は以下のとおりであります。
① 表示科目の組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は以下のとおりであります。
A 日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示している項目を、IFRSにおいては、財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」でそれぞれ表示しております。また、日本基準において、「営業外収益」として表示している「持分法による投資利益」を、IFRSにおいては、「持分法による投資利益」として営業利益として区分掲記しております。
B 日本基準において、売上原価に含めていた一部の費用について、IFRSにおいては販売費及び一般管理費に含めて表示する方針に変更しております。
C 日本基準において「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
② 認識及び測定の調整
D 連結範囲の見直し
日本基準において、連結していた一部の子会社について、IFRSを適用するにあたり、連結範囲を見直し持分法適用会社としたことにより、日本基準において認識していた売上高及び売上原価、収益及び費用をIFRSでは認識せず、持分法による投資利益を認識しております。
E 顧客との契約生じる収益に対する調整
長期の工事契約に関して、日本基準では、工事進行基準における進捗率の算定に出来高基準を採用しておりました契約について、IFRSでは進捗率の算定方法を原価比例法に変更しております。
F 法人所得税費用
日本基準において、未実現損益の消去に伴う税効果について、売却会社の実効税率を用いて算定しておりましたが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて算定しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書の調整
IFRSに基づいて表示されている連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準に基づいて表示されている連結キャッシュ・フロー計算書の重要な相違は、日本基準の邦貨による表示をIFRSにおいては、機能通貨の米ドルによる表示にしたことと、日本基準では連結している一部の子会社をIFRSにおいては、非連結としたことにより、現金及び現金同等物残高、為替換算差額ならびに各キャッシュ・フローの調整をしております。