有価証券報告書-第32期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
(取締役向け株式報酬制度の導入)
当社は、平成30年2月6日開催の臨時取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(非業務執行取締役を除く)に対する新しい株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案は平成30年3月23日の第32回定時株主総会において承認されました。
1.本制度導入の目的
当社の取締役の報酬は、「基本報酬」および「役員賞与」により構成されていますが、本件は、新たに取締役の報酬として本制度を導入するものです。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度の導入により、当社取締役の報酬は、「基本報酬」、「役員賞与」および「株式報酬」により構成されることになります。
2.信託契約の内容
(1) 信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(2) 信託の目的 取締役に対するインセンティブの付与
(3) 委託者 当社
(4) 受託者 三井住友信託銀行株式会社
(5) 受益者 取締役のうち受益者要件を満たす者
(6) 信託管理人 当社および当社役員と利害関係のない第三者を選定する予定
(7) 信託契約時期 平成30年5月(予定)
(8) 信託の期間 平成30年5月(予定)～平成35年6月(予定)
(9) 制度開始時期 平成30年5月(予定)
(10) 議決権行使 行使しないものといたします。
(11) 取得株式の種類 当社普通株式
(12) 信託金の金額 135百万円(予定)(信託期間及び信託費用を含む)
(13) 帰属権利者 当社
(14) 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
費用準備金の範囲内といたします。