建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主にモーションコントロール技術を核とした製品の生産、販売をしており、「精密機器事業」、「輸送用機器事業」、「航空・油圧機器事業」、「産業用機器事業」の4つを報告セグメントとしています。
「精密機器事業」は精密減速機、精密アクチュエーター、三次元光造形装置、真空装置等を生産しています。「輸送用機器事業」は鉄道車両用ブレーキ・ドア装置、商用車用エアブレーキ装置、舶用エンジン制御装置等を生産しています。「航空・油圧機器事業」は航空機用機器、建設機械用走行モーター、風力発電機用駆動装置等を生産しています。「産業用機器事業」は建物用自動ドア、食品向包装機械、専用工作機械等を生産しています。

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#2 事業の内容

1 事業内容

セグメントの名称	事業内容
航空・油圧機器事業	航空機部品、建設機械用機器等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理
産業用機器事業	建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設備、福祉・介護用機器、食品機械、包装機械、工作機械、鍛圧機械、繊維機械他一般産業用機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理

2 当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連
平成26年3月31日現在

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、その他は定率法を採用しています。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっています。また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2014/06/25 11:11

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	29百万円	89百万円
建物及び構築物	0	97
機械装置及び運搬具	14	13

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#5 有形固定資産処分損に関する注記

※6 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	54百万円	64百万円
機械装置及び運搬具	40	33

2014/06/25 11:11

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(建物)
岐阜工場 326百万円
(機械及び装置)
津工場 346百万円、岐阜工場 329百万円、西神工場 239百万円、垂井工場 206百万円
(工具器具及び備品)
津工場 229百万円、神戸工場 229百万円、垂井工場 102百万円2014/06/25 11:11

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

用 途	連結貸借対照表計上額			連結決算日における時 価
	当連結会計年度期首残 高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残 高

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 賃貸用不動産の主なものは、神戸市中央区所在の土地、東京都中央区所在の貸ビル、愛媛県松山市所在の土地・建物であります。
3 遊休不動産の主なものは、神奈川県横須賀市所在の旧横須賀工場跡地、東京都品川区所在の土地(再開発中)であります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
…主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び当社の建物については定額法を採用しています。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっています。
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっています。
在外連結子会社
…主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/06/25 11:11