純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの

2017/03/29 14:41

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動負債は74,802百万円、固定負債は25,623百万円であり、その結果、負債合計は100,425百万円と前連結会計年度末比15,968百万円の増加となりました。主な増加要因は、未払法人税等の増加4,351百万円、退職給付に係る負債の増加2,003百万円です。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は158,521百万円となりました。自己資本は150,121百万円と前連結会計年度末比8,053百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益17,584百万円による利益剰余金の増加です。主な減少要因は、剰余金の配当5,711百万円、在外子会社の為替変動による為替換算調整勘定の減少3,093百万円です。

2017/03/29 14:41

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社及び連結子会社は給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しています。
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2017/03/29 14:41

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの

2017/03/29 14:41

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前連結会計年度末(平成27年12月31日)	当連結会計年度末(平成28年12月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	148,924	158,521
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	6,855	8,399
(うち新株予約権)	(百万円)	(379)	(466)

2017/03/29 14:41