研究開発費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は以下のとおりです。

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
減価償却費	1,047		1,333
研究開発費	6,294		6,109

おおよその割合

2021/03/24 16:00

#2 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 従業員給付費用には、当社グループの取締役及び監査役に対する給付費用が含まれています。
2 研究開発費には、研究開発に係る従業員給付費用、減価償却費及び償却費が含まれています。
3 減損損失については、注記「11. 非金融資産の減損」に記載しています。

2021/03/24 16:00

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社に対する投資
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しています。
関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理し、取得時に取得原価で認識します。持分法では、投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めています。
連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から重要な影響力を喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が当該会社に対する投資持分を超過するまで、当該持分相当額は純損益に計上しています。さらなる超過額は、当社グループが関連会社に代わって債務(法的債務又は推定的債務)を負担する、又は支払いを行う場合を除き、損失として認識していません。
持分法の適用にあたっては、持分法適用会社の会計方針を当社グループの会計方針に整合させるために必要な調整を行っています。また、連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日に統一することが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社への投資が含まれています。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については調整を行っています。当該持分法適用会社の決算日は主に3月31日です。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しています。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしています。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しています。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。
取得関連費用は発生した期間にて費用として処理しています。
また、共通支配下における企業結合取引に関して、当社は企業結合取引の発生前の帳簿価額に基づいて会計処理を行っています。
(3) 外貨
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成しています。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。2021/03/24 16:00

#4 研究開発活動

なお、当連結会計年度の研究開発のための費用は8,968百万円です。
セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。
(1) コンポーネントソリューション事業

2021/03/24 16:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、営業活動においては、生産活動に必要な運転資本(原材料、人件費等)、受注獲得のための販売費、既存事業の競争力強化や新商品や新事業の創出のための研究開発費等があります。投資活動においては、製品の増産対応のための新規投資や設備更新を中心とした設備投資があります。当社グループは2021年12月期において、コンポーネントソリューションセグメントにおける生産性向上投資や基幹システムへの投資等を中心に12,700百万円の設備投資を予定しています。
当社グループの事業活動に必要な資金は、主として自己資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しており、親会社所有者帰属持分比率やROE等の指標を注視しながら、最適な資金調達方法を選択しています。なお、当連結会計年度末の社債及び借入金の残高は39,866百万円と前期比4,070百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の減少によるものです。

2021/03/24 16:00