建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

(1) 事業内容

セグメントの名称	事業内容
トランスポートソリューション事業	鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置・連結装置・安全設備、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置・安全装置、舶用制御装置・消火装置等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理
アクセシビリティソリューション事業	建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設備、福祉・介護用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理
その他	包装機械、工作機械、鍛圧機械、繊維機械、立体モデル作成装置他一般産業用機械等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理

(2) 当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連
2022年12月31日現在

2023/03/24 16:03

#2 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内訳

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物	-	百万円	0	百万円
構築物	-		0

2023/03/24 16:03

#3 固定資産除売却損の注記

※5 固定資産除売却損の内訳

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物	150	百万円	104	百万円
構築物	2		2

2023/03/24 16:03

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。

建物	精密機器事業 379百万円、社員寮等 697百万円
機械及び装置	精密機器事業 5,767百万円、油圧機器事業 297百万円
工具、器具及び備品	精密機器事業 635百万円、油圧機器事業 235百万円、鉄道事業 180百万円
ソフトウェア	精密機器事業 114百万円、鉄道事業 241百万円、油圧機器事業 507百万円、基幹システムの拡張等 839百万円

2 無形固定資産の「その他」は、主にソフトウェア仮勘定です。

2023/03/24 16:03

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。

事業区分	主な事業内容
トランスポートソリューション事業	鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置、舶用制御装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理
アクセシビリティソリューション事業	建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理

(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。

2023/03/24 16:03

#6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、当社グループは、リースの原資産を主として事業活動に使用しています。

		(単位:百万円)
使用権資産残高の内訳	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
建物及び構築物を原資産とするもの	7,171	8,242
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	1,005	1,177

		(単位:百万円)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	2,169	2,314
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	335	469

(2) 延長オプション及び解約オプション
延長及び解約のオプションは、当社グループの個々のリースに含まれています。各リースは、グループ各社の経営者が管理しており、その条件は個々に交渉され、幅広い契約条件を含んでいます。リースに含まれる延長及び解約のオプションは、行使が可能であり、かつ当該リース期間を使用することが合理的に確実である場合にのみリース負債に含まれます。

2023/03/24 16:03

#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

見積耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	3 ～	50	年
機械装置及び運搬具	4 ～	17	年
工具、器具及び備品	2 ～	20	年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(8) のれん及び無形資産

2023/03/24 16:03

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(一時点で充足される履行義務)
当社は、産業用ロボット部品、建設機械用機器、鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置、舶用制御装置、建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等の製造販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しています。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2023/03/24 16:03