	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物	-	百万円	0	百万円
構築物	-		0
機械及び装置	8		21

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#2 固定資産除売却損の注記

※5 固定資産除売却損の内訳

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物	150	百万円	104	百万円
構築物	2		2
機械及び装置	52		16

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#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、当社グループは、リースの原資産を主として事業活動に使用しています。

		(単位:百万円)
使用権資産残高の内訳	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
建物及び構築物を原資産とするもの	7,171	8,242
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	1,005	1,177

		(単位:百万円)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	2,169	2,314
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	335	469

(2) 延長オプション及び解約オプション
延長及び解約のオプションは、当社グループの個々のリースに含まれています。各リースは、グループ各社の経営者が管理しており、その条件は個々に交渉され、幅広い契約条件を含んでいます。リースに含まれる延長及び解約のオプションは、行使が可能であり、かつ当該リース期間を使用することが合理的に確実である場合にのみリース負債に含まれます。

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

見積耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	3 ～	50	年
機械装置及び運搬具	4 ～	17	年
工具、器具及び備品	2 ～	20	年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(8) のれん及び無形資産

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