有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における日本経済は、政府による成長戦略に基づく経済政策を背景に、企業収益の向上や雇用情勢が改善するなど、総じて緩やかな回復基調にありますが、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のEUの離脱問題や米国大統領選挙の影響等による為替相場が大きく変動するなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、「breakthrough 有効性の検証」を方針に掲げ、顧客への提案型営業に努め、顧客ニーズに応える応用製品の開発及び販売を促進することにより収益基盤を強化するとともに、引き続き、生産性の向上・原価低減等に努め、収益力の向上にも取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、2,201,201千円(前連結会計年度比35.2%増)、経常利益は133,846千円(前連結会計年度比140.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は84,233千円(前連結会計年度比157.5%増)となりました。
主力製品であります直動機器につきましては、産業用機械業界及び民生向けに販売を進め、当連結会計年度の売上高は1,218,028千円と前連結会計年度と比べ164,286千円の増加(前連結会計年度比15.6%増)となりました。
精密部品加工につきましては、レース用部品の売上が好調に推移していることから、売上高は725,569千円と前連結会計年度と比べ272,122千円の増加(前連結会計年度比60.0%増)となりました。
ユニット製品につきましては、液晶製造装置等の産業用製造装置向けの販売が増加したことから、売上高は257,603千円と前連結会計年度と比べ136,435千円の増加(前連結会計年度比112.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、950,567千円となり、前連結会計年度末と比べ205,615千円の増加となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益112,318千円の他、減価償却費115,700千円、たな卸資産の減少額98,902千円及び仕入債務の増加額264,558千円による資金の増加に対し、売上債権の増加額325,792千円による資金の減少により、得られた資金は305,692千円(前連結会計年度は182,427千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出121,866千円により、使用した資金は133,633千円(前連結会計年度は68,932千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の増加額350,000千円による資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出250,740千円及び短期借入金の減少額40,000千円による資金の減少により、得られた資金は34,344千円(前連結会計年度は179,307千円の支出)となりました。