ヒーハイスト（6433）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 5792万
2014年6月30日 +4.22%: 6036万
2014年9月30日 +2.47%: 6185万
2014年12月31日 +0.7%: 6229万
2015年3月31日 -0.4%: 6204万
2015年6月30日 -1.28%: 6124万
2015年9月30日 +1.66%: 6226万
2015年12月31日 +1.97%: 6349万
2016年3月31日 +0.65%: 6390万
2016年6月30日 +3.72%: 6628万
2016年9月30日 +2.16%: 6771万
2016年12月31日 +1.36%: 6863万
2017年3月31日 +0.51%: 6899万
2017年6月30日 -7.91%: 6353万
2017年9月30日 +2.4%: 6505万
2017年12月31日 +2.06%: 6639万
2018年3月31日 -4.19%: 6360万
2018年6月30日 +4.87%: 6670万
2018年9月30日 +2.53%: 6839万
2018年12月31日 +2.57%: 7014万
2019年3月31日 +2.71%: 7204万
2019年6月30日 +5.99%: 7636万
2019年9月30日 +2.46%: 7824万
2019年12月31日 +2.83%: 8045万
2020年3月31日 +2.71%: 8263万
2020年6月30日 +5.88%: 8749万
2020年9月30日 -1.15%: 8648万
2020年12月31日 +2.59%: 8872万
2021年3月31日 +1.04%: 8964万
2021年6月30日 +4.43%: 9362万
2021年9月30日 -0.73%: 9294万
2021年12月31日 +2.38%: 9515万
2022年3月31日 -3.06%: 9225万
2022年6月30日 +4.91%: 9677万
2022年9月30日 +1.86%: 9857万
2022年12月31日 +2.32%: 1億86万
2023年3月31日 +1.13%: 1億200万
2023年6月30日 -0.14%: 1億186万
2023年9月30日 +0.96%: 1億284万
2023年12月31日 +1.27%: 1億414万
2024年3月31日 +1.79%: 1億601万
2024年6月30日 -3%: 1億282万
2024年9月30日 +1.95%: 1億483万
2024年12月31日 +1.9%: 1億682万
2025年3月31日 +1.71%: 1億865万
2025年6月30日 +4.37%: 1億1340万
2025年9月30日 +1.98%: 1億1565万
2025年12月31日 -7.23%: 1億729万
2026年3月31日 +1.83%: 1億925万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準

2025/06/23 14:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
棚卸資産評価減	34,799千円	53,754千円
退職給付に係る負債	32,290千円	34,071千円
役員退職慰労引当金	54,093千円	57,557千円

(注)1.前連結会計年度と比較して評価性引当額が58,616千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/23 14:28

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。連結子会社につきましては、該当事項はありません。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/23 14:28