有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	4,277千円		2,888千円
賞与引当金	6,091千円		4,181千円
棚卸資産評価減	53,754千円		28,470千円
退職給付に係る負債	34,071千円		34,263千円
役員退職慰労引当金	57,557千円		61,245千円
減価償却超過額及び減損損失	76,959千円		202,642千円
その他有価証券評価差額金	44千円		―千円
税務上の繰越欠損金	69,688千円		188,578千円
その他	4,515千円		5,268千円
繰延税金資産小計	306,961千円		527,539千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△60,533千円		△182,997千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△203,010千円		△300,134千円
評価性引当額小計(注)1	△263,543千円		△483,131千円
繰延税金資産合計	43,417千円		44,407千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―千円		△197千円
圧縮積立金	△3,037千円		△2,454千円
繰延税金負債合計	△3,037千円		△2,651千円
繰延税金資産純額	40,380千円		41,755千円

(注)1.前連結会計年度と比較して評価性引当額が219,588千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の欠損金(a)	―	―	―	―	1,899	67,789	69,688
評価性引当額	―	―	―	―	―	△60,533	△60,533
繰延税金資産	―	―	―	―	1,899	7,256	(b)9,155

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金は69,688千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,155千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の欠損金(a)	―	―	―	1,959	3,621	182,997	188,578
評価性引当額	―	―	―	―	―	△182,997	△182,997
繰延税金資産	―	―	―	1,959	3,621	―	(b)5,580

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金は188,578千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,580千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。