有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	3,640千円		6,957千円
賞与引当金	7,716千円		8,122千円
棚卸資産評価減	32,442千円		38,564千円
退職給付に係る負債	27,307千円		28,099千円
役員退職慰労引当金	42,262千円		46,118千円
減価償却超過額及び減損損失	98,435千円		91,071千円
株式報酬費用	―千円		807千円
資産に係る未実現損益	2,715千円		2,360千円
その他	1,462千円		2,193千円
繰延税金資産小計	215,980千円		224,293千円
評価性引当額(注)	△139,580千円		△106,436千円
繰延税金資産合計	76,400千円		117,857千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△102千円		△8千円
圧縮積立金	△2,389千円		△5,165千円
繰延税金負債合計	△2,491千円		△5,174千円
繰延税金資産純額	73,909千円		112,683千円

(注)評価性引当金が34,017千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来の課税所得の増加が見込まれたことにより、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.1%
住民税均等割	3.6%		1.3%
税額控除	△1.7%		△2.4%
評価性引当額	26.2%		△12.8%
その他	△3.2%		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.6%		15.6%