有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	2,472千円		3,640千円
賞与引当金	9,138千円		7,716千円
たな卸資産評価減	26,562千円		32,442千円
退職給付に係る負債	25,170千円		27,307千円
役員退職慰労引当金	38,555千円		42,262千円
減価償却超過額及び減損損失	108,345千円		98,435千円
資産に係る未実現損益	1,301千円		2,715千円
その他	963千円		1,462千円
繰延税金資産小計	212,510千円		215,980千円
評価性引当額(注)	△110,311千円		△139,580千円
繰延税金資産合計	102,199千円		76,400千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△243千円		△102千円
圧縮積立金	△2,575千円		△2,389千円
繰延税金負債合計	△2,819千円		△2,491千円
繰延税金資産純額	99,379千円		73,909千円

(注)評価性引当額が29,269千円増加しております。この増加の内容は、将来の合理的な見積可能期間の課税所得の減少により、将来減算一時差異に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1%		0.2%
住民税均等割	△1.3%		3.6%
税額控除	―%		△1.7%
評価性引当額	△19.7%		26.2%
その他	0.8%		△3.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2%		55.6%