有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	4,215千円		4,509千円
賞与引当金	5,749千円		6,342千円
たな卸資産評価減	11,575千円		13,982千円
研究開発費	3,523千円		3,391千円
資産に係る未実現損益	808千円		637千円
その他	―		16千円
繰延税金資産(流動)の純額	25,872千円		28,880千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	19,507千円		21,045千円
役員退職慰労引当金	25,259千円		28,288千円
減価償却超過額	734千円		815千円
投資有価証券評価差額金	71千円		―千円
繰越欠損金	5,652千円		870千円
評価性引当額	△30,766千円		△29,159千円
小計	20,459千円		21,860千円
繰延税金負債(固定)
投資有価証券評価差額金	―		△537千円
小計	―		△537千円
繰延税金資産(固定)の純額	20,459千円		21,322千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8 %		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2 %		3.2%
住民税均等割	6.1 %		3.0%
税額控除	△10.7 %		△8.9%
評価性引当額	6.8 %		△2.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.2 %		△1.1%
前期法人税等充当	0.9 %		0.2%
その他	△0.3 %		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0 %		25.0%