有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	6,133千円		5,441千円
賞与引当金	7,161千円		7,107千円
たな卸資産評価減	15,762千円		21,436千円
研究開発費	2,769千円		―千円
退職給付に係る負債	19,386千円		21,945千円
役員退職慰労引当金	31,583千円		35,041千円
減価償却超過額	206千円		171千円
その他有価証券評価差額金	―千円		42千円
資産に係る未実現損益	1,201千円		1,988千円
その他	512千円		22千円
繰延税金資産小計	84,718千円		93,197千円
評価性引当額	△31,583千円		△35,041千円
繰延税金資産合計	53,134千円		58,155千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,129千円		―千円
圧縮積立金	△2,882千円		△2,958千円
繰延税金負債合計	△4,012千円		△2,958千円
繰延税金資産純額	49,121千円		55,197千円

(注)評価性引当額が3,457千円増加しております。この増加の内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%		0.2%
住民税均等割	2.1%		2.8%
税額控除	△4.6%		△0.1%
評価性引当額	△0.8%		2.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.8%		0.4%
その他	△0.1%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%		36.3%