有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	5,441千円		2,472千円
賞与引当金	7,107千円		9,138千円
たな卸資産評価減	21,436千円		26,562千円
減損損失	―千円		108,202千円
退職給付に係る負債	21,945千円		25,170千円
役員退職慰労引当金	35,041千円		38,555千円
減価償却超過額	171千円		142千円
その他有価証券評価差額金	42千円		―千円
資産に係る未実現損益	1,988千円		1,301千円
その他	22千円		963千円
繰延税金資産小計	93,197千円		212,510千円
評価性引当額	△35,041千円		△110,311千円
繰延税金資産合計	58,155千円		102,199千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―千円		△243千円
圧縮積立金	△2,958千円		△2,575千円
繰延税金負債合計	△2,958千円		△2,819千円
繰延税金資産純額	55,197千円		99,379千円

(注)評価性引当額が75,269千円増加しております。この増加の内容は、減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		△0.1%
住民税均等割	2.8%		△1.3%
税額控除	△0.1%		―%
評価性引当額	2.4%		△19.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4%		0.0%
その他	0.5%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3%		10.2%