有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	3,428千円		4,277千円
賞与引当金	6,091千円		6,091千円
棚卸資産評価減	34,799千円		53,754千円
退職給付に係る負債	32,290千円		34,071千円
役員退職慰労引当金	54,093千円		57,557千円
減価償却超過額及び減損損失	78,436千円		76,959千円
その他有価証券評価差額金	―千円		44千円
資産に係る未実現損益	383千円		―千円
税務上の繰越欠損金	45,702千円		69,688千円
その他	3,662千円		4,515千円
繰延税金資産小計	258,889千円		306,961千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△44,437千円		△60,533千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△160,489千円		△203,010千円
評価性引当額小計(注)1	△204,926千円		△263,543千円
繰延税金資産合計	53,963千円		43,417千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△87千円		―千円
圧縮積立金	△3,549千円		△3,037千円
繰延税金負債合計	△3,636千円		△3,037千円
繰延税金資産純額	50,326千円		40,380千円

(注)1.前連結会計年度と比較して評価性引当額が58,616千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の欠損金(a)	―	―	―	―	―	45,702	45,702
評価性引当額	―	―	―	―	―	△44,437	△44,437
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,265	(b)1,265

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金は45,702千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,265千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の欠損金(a)	―	―	―	―	1,899	67,789	69,688
評価性引当額	―	―	―	―	―	△60,533	△60,533
繰延税金資産	―	―	―	―	1,899	7,256	(b)9,155

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金は69,688千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,155千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日において国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,529千円減少し、法人税等調整額が7,529千円増加しております。