有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	2,283千円		3,428千円
賞与引当金	8,122千円		6,091千円
棚卸資産評価減	36,244千円		34,799千円
退職給付に係る負債	31,071千円		32,290千円
役員退職慰労引当金	50,091千円		54,093千円
減価償却超過額及び減損損失	85,157千円		78,436千円
株式報酬費用	1,401千円		―千円
資産に係る未実現損益	2,542千円		383千円
税務上の繰越欠損金	―千円		45,702千円
その他	2,924千円		3,662千円
繰延税金資産小計	219,839千円		258,889千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―千円		△44,437千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△104,574千円		△160,489千円
評価性引当額小計(注)1	△104,574千円		△204,926千円
繰延税金資産合計	115,264千円		53,963千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39千円		△87千円
圧縮積立金	△4,294千円		△3,549千円
繰延税金負債合計	△4,334千円		△3,636千円
繰延税金資産純額	110,929千円		50,326千円

(注)1.前連結会計年度と比較して評価性引当額が100,352千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の欠損金(a)	―	―	―	―	―	45,702	45,702
評価性引当額	―	―	―	―	―	△44,437	△44,437
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,265	(b)1,265

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金は45,702千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,265千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.3%		―
住民税均等割	54.5%		―
税額控除	34.0%		―
株式報酬費用	103.2%		―
評価性引当額	△20.8%		―
その他	△17.5%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	160.3%		―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。