有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「義の心」という経営理念のもと、創業以来直動機器の専門メーカーとして常に新しいテクノロジーを追求し、多様化する顧客ニーズに適応する高品質・高付加価値製品を提供するとともに、経営の効率性と業績の向上を図ることで社会に貢献し、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーのご期待にお応えすることを基本方針としております。
①「経営理念」
「義の心」 仕事とは、先に義を尽くして後から利益がくる「先義後利」だと考えます。自分たちの都合でモノを作るのではなく、お客様が何を望み、何に困っているのかをつかみ、それに真摯に応える「義の心」こそ、当社グループの経営理念です。
経営理念「義の心」を実践するために以下の方針を掲げています。
a社会貢献 新たな価値の創造を通じて、社会に貢献できる企業を目指す。
b社員共生 社員と共に生き、喜びを分かち合う企業を目指す。
c安定成長 上記方針の目標を達成するため、安定した収益を生み続ける企業を目指す。
②「経営方針」
「改善と進歩」
社員全員が、改善の実感と進歩の実感を得る。
何事も期日(デッドライン)を設ける。
タスクの先延ばしを防ぎ、集中力を高めて仕事の質とスピードを向上させる。
【直動機器】
リニアブッシュ小径ストレート及びフランジ生産の効率を上げる。
【ユニット】
売上高・利益の向上を目指す。
【精密部品加工】
レース用部品確保と新たな部品加工に挑戦する。
継続の方針「不易流行」
「不易」とは、どのような時代や環境になろうとも、変えてはならないこと。
「流行」とは、その時代、時代の環境の変化に順応していかなければならないこと。
例えば、
・人の役に立つ(人の使命)、社会の役に立つ(企業の使命)、企業スピリッツ、経営理念等は「不易」。戦略、戦術、組織、技術、生産方法、システム(仕組み)等は「流行」。
・各部門間の互いの「リスペクト(価値を認めること)」が当社グループの強み、信頼とリスペクトがあっての「共存共栄」(「不易」変えてはならないこと)。
・成長とは、変化すること、変化を起こすこと、これからがこれまでを決めるように取り組む。
(2) 経営環境
今後の見通しにつきましては、半導体需要の高まりや人手不足を背景とした自動化ニーズの増加、先端産業分野における精密部品加工需要の継続的な拡大、さらにフィジカルAI関連投資の進展などを受け、当社を取り巻く事業環境は総じて回復に向けた動きが続くものと見込まれます。一方で、国際情勢・特に中東情勢の不安定化やエネルギー価格・原材料価格の高騰など、先行き不透明な要因も残されており、事業環境は依然として変動要素を含む状況が続くものと予想されます。
このような事業環境のもと、当社は拡大する自動化ニーズに対応すべく、強化した生産設備の稼働を最大限に活用し、直動機器の生産体制の一層の拡充と販売拡大に取り組んで参ります。また、これまで培ってきた高精度加工技術を基盤として、より付加価値の高い製品群への選択と集中を進めることで、収益基盤の安定化と持続的な成長の実現を図って参ります。
当社グループの品目別の経営環境の認識は以下のとおりであります。
① 直動機器
2025年度は、需要の回復の遅れや中国市場からの受注停滞が継続したことの影響を受け、売上高は減少しました。
2026年度は、自動化関連の需要に向けて強化した生産設備の稼働を最大限に活用し、直動機器の生産体制の一層の拡充と販売拡大に取り組んで参ります。
② 精密部品加工
2025年度は、レース用部品のレギュレーション変更が影響し、売上が減少しました。
2026年度は、提案型営業強化による継続的なレース用部品の受注獲得を図っていくとともに、強みを生かした新たな精密部品の受託加工の獲得を進めて参ります。
③ ユニット製品
2025年度は、半導体製造装置向けステージ製品や中国向け球面軸受の案件に対応したことで、売上が増加しました。
2026年度は、当社の独自技術を活かした付加価値の高い製品を成長市場に展開して行くことで、更なる売上の増加と収益基盤の安定化を図って参ります。
(3) 中期経営戦略
当社グループでは、「自ら技術と人をつなぎ、世界のステージへ」「Joint・Robot の HEPHAIST」を経営ビジョンに掲げ、これまで培ってきた高精度加工技術を基盤として、より付加価値の高い製品群への選択と集中を進めることで、収益基盤の安定化と持続的な成長の実現を図って参ります。
① 直動機器
強化した生産設備の稼働を最大限に活用し、生産効率の向上を図ることで、安定生産・原価低減を進め、利益率の向上を図っていきます。また、製品ポートフォリオを整理し、市場シェアの低い形番の生産増強を図ることでシェア拡大を進め、収益性が高い製品の販売数増加を図って参ります。
② 精密部品加工
強みの高精度な加工技術を一段と高度に磨き上げ、内製化比率を高めることで、より一層の利益率向上と技術の蓄積に取り組んで参ります。
また、レース用部品の継続供給に加え、新たな技術領域への展開を図ることで、他の精密部品加工の獲得を進めて参ります。
③ ユニット製品
当社の独自技術を活かした付加価値の高い製品を成長市場に展開していくことで、更なる売上の増加と収益基盤の安定化を図って参ります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(以下、「KPI」という。)は、売上高、営業利益、売上高営業利益率であります。2027年3月期の目標値は売上高2,066,799千円、営業利益101,595千円、売上高営業利益率4.9%であります。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(3)に記載の経営方針及び中期経営戦略を実行していく上で、当社グループが、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
① 固定費・変動費の削減等による利益率の向上
② 球面軸受をはじめとしたJoint製品の製販強化
③ 利益率の高い直動機器の選択と集中による利益改善
(6) ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組み
社会及び企業の持続可能な発展を追求するためには、企業が社会における良き企業市民として経済的・環境的・社会的な各側面に配慮して事業活動を行い、CSR(企業の社会的責任)に取り組むことが必要不可欠と考えております。
環境面では、導入している環境マネジメントシステム「エコアクション21」の運用活動による継続的な改善を行うことで、持続可能な社会の実現と企業価値向上を図って参ります。
カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、本社・埼玉工場のA棟建屋等に太陽光発電設備を設置しており、引き続き、自社のCO2排出量削減と社会のサステナビリティへの貢献に取り組んで参ります。
資源循環型社会の構築に向けた取り組みとして、マテリアルリサイクルが困難な古紙や廃プラスチックを、化石燃料代替の固形燃料R.P.F(Refuse Paper and Plastic Fuel)として再利用する取り組みに協力するとともに、卵の殻を配合したエコペーパ―「CaMISHELL」を使用した名刺を導入しており、引き続き、CO2排出量削減による資源循環型社会の構築に取り組んで参ります。
また、家庭で余っている食品を集め、フードバンクやこども食堂、フードパントリー等に寄付をするフードドライブ事業に協力することで食品ロス削減に協力しており、引き続き、SDGs目標である「1 貧困をなくそう」、「2 飢餓をゼロに」、「12 つくる責任 つかう責任」及び「17 パートナーシップで目標を達成しよう」の達成に取り組んで参ります。
さらに、国際社会からの要請に応える社会貢献への取り組みの一環として、開発途上国の人々がより良い生活を送ることを願い、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンのチャイルド・ スポンサーシップに協力し、当社と縁が深いベトナム社会主義共和国のソンハ地域開発プログラムを通じ、貧困に苦しむ子どもたちの成長の支援を進めることで、世界の貧困を終わらせ、SDGsの持続可能な世界を実現することを目指して参ります。
秋田工場では、令和6年度において、厚生労働統計調査の指定事業所として正確かつ迅速な報告に努めたことが認められ、「令和7年度厚生労働統計功労者」として、その功績が表彰されました。