	前事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	354千円	―

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	67千円	14千円

2020/06/29 11:34

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	―	534千円
機械装置及び運搬具	1,434千円	―
工具、器具及び備品	0千円	―
計	1,434千円	534千円

2020/06/29 11:34

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 11:34

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/29 11:34

#8 減損損失に関する注記（連結）

資産グループの回収可能価額は、正味価売却価額により算定しております。
正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、その他の固定資産に
ついては、第三者からの見積価額等を入手し、合理的に算出しております。

2020/06/29 11:34

#9 監査の状況（連結）

監査役監査は、監査役が取締役会その他重要会議に出席するほか、取締役からの報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧することにより、業務及び財産の状況を監査しております。

主な実施項目	実施内容	検討事項
業務監査	会社の事業計画、戦略等に対する意思決定及び業務執行状況の監査	①取締役会等の社内重要会議への出席や重要書類の閲覧等により、取締役の業務執行状況を監査②随時、取締役、役職者、会計監査人、内部監査室からの報告聴取を通じて、業務執行状況を監査
会計監査	企業集団のたな卸資産、売上債権等、会社財産に関わる監査	①たな卸資産、固定資産の適正な管理の状況②売上債権の回収状況及び長期滞留在庫の管理状況③子会社の運営状況及び会計監査の実施状況
企業統治、内部統制監査	会計監査人、内部監査室などガバナンスや内部統制機能を所管する部署との密接な連携	①企業集団の内部統制システムの体制整備と運用の状況②輸出管理関連法規、労働関係法、下請法等の法令順守状況③重要な経営リスクや不祥事の未然防止

常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、当社及び連結子会社の実地監査を実施するとともに、経営会議や委員会等への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施しています。
また、監査役会としては、常勤監査役からの活動報告、代表取締役・社外取締役との意見交換を実施することにより、取締役の職務執行状況を監査しております。

2020/06/29 11:34

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出94,018千円により、使用した資金は134,396千円(前連結会計年度は211,497千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/29 11:34

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による経営成績等への影響が翌連結会計年度において徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収の可能性等の会計上の見積りを行っております。この結果、固定資産の減損損失355,228千円を計上いたしました。
また、その他の会計上の見積りが必要な項目については、当連結会計年度における連結財務諸表への影響は僅少であるものと判断しております。

2020/06/29 11:34

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/06/29 11:34

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 11:34