構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	―	534千円
機械装置及び運搬具	1,434千円	―

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	電気工事等、建物附属設備	5,204	千円
構築物	増設工事等	8,300	〃
機械及び装置	加工機等	77,409	〃

3. 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

区 分	種 類	場 所
直動機器関連資産	建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産、ソフトウエア等	秋田県秋田市埼玉県川越市

②減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度において、今後のキャッシュ・フローの回収の可能性を鑑みて、当該資産について

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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