#1 役員報酬（連結）: ニ.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含みます。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて役員の意見を踏まえた見直しを行うものとします。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として付与するもので、報酬を与える時期及び条件は中期経営計画にて策定し、各役員の割当数は、役位を勘案して、取締役会にて決定します。
2022/06/29 17:02
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(以下、「KPI」という。)は、売上高、営業利益、売上高営業利益率であります。2022年度の目標値は売上高27億円、営業利益1億5百万円、売上高営業利益率3.9%であります。5年後の2027年度の目標値は売上高30億円、営業利益2億4千万円、売上高営業利益率8.0%としております。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における売上総利益は705,061千円(前年同期比29.6%増)となり、前連結会計年度と比べて161,201千円増加いたしました。売上総利益率は前連結会計年度比1.5ポイント増加し、25.7%となりました。これは主に設備投資による内製化をすすめ、安定生産による増産効果によります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は228,832千円(前年同期比159.8%増)となり、前連結会計年度と比べて140,740千円増加いたしました。営業利益率は前連結会計年度比4.4ポイント増加し、8.3%となりました。これは主に売上総利益の増加及び、コスト削減効果によるものです。
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