建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～31年
機械装置及び運搬具	2～12年

② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物	557,794千円	509,058千円
土地	908,966千円	908,966千円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	社宅設備関連	116	千円
構築物	秋田工場設備関連	544	千円
工具、器具及び備品	測定機、機械監視装置、展示用F4	3,423	千円
リース資産	加工機、PC、電話機	113,241	千円

3. 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、拠点別品目別に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、埼玉工場及び秋田工場の直動機器グループ、ユニット製品グループ及び連結子会社である赫菲(上海)軸承商貿有限公司の固定資産において、減損の兆候が生じており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(413,109千円)として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の減損損失の測定における回収可能価額は、中長期の業績が見通せないことから、正味売却価額により測定しており、このうち土地及び建物については不動産鑑定評価額、機械装置等については外部専門家による評価額から評価対象資産に係る処分費用見込額を控除した売却見込額により評価しております。また、その他の資産については売却可能性が見込めないため、備忘価額により評価しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～31年
機械及び装置	2～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/06/22 16:34