有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される退職金額を控除した額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される退職金額を控除した額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。