有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「義の心」という経営理念のもと、創業以来直動機器の専門メーカーとして常に新しいテクノロジーを追求し、多様化する顧客ニーズに適応する高品質・高付加価値製品を提供するとともに、経営の効率性と業績の向上を図ることで社会に貢献し、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーのご期待にお応えすることを基本方針としております。
①「経営理念」
「義の心」 仕事とは、先に義を尽くして後から利益がくる「先義後利」だと考えます。自分たちの都合でモノを作るのではなく、お客様が何を望み、何に困っているのかをつかみ、それに真摯に応える「義の心」こそ、当社グループの経営理念です。
経営理念「義の心」を実践するために以下の方針を掲げています。
a社会貢献 新たな価値の創造を通じて、社会に貢献できる企業を目指す。
b社員共生 社員と共に生き、喜びを分かち合う企業を目指す。
c安定成長 上記方針の目標を達成するため、安定した収益を生み続ける企業を目指す。
②「経営方針」
「生産効率や品質の向上につながる改善活動」及び「蓄積した技術を応用した新製品開発」への取り組み。
(2) 経営環境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染による景気の先行きが不透明なこと及び、レース用部品の減少も見込まれる一方で、長期的には中国における産業への設備投資の伸張、IoTやAIの進展による省人化、機械化、合理化の設備投資の期待もあると予想されます。
当社グループの品目別の経営環境の認識は、以下のとおりであります。
①直動機器
2020年度前半は、米中貿易摩擦による中国市場の停滞をはじめ、新型コロナウイルス感染拡大により、全般的に産業用機械の設備投資が低迷した状況でありましたが、2020年度後半から中国向け輸出の回復など、一部で持ち直しの動きが見られました。2021年度は、新型コロナウイルス感染症の収束、経済の回復状況次第になりますが、省人化、機械化、合理化への設備投資の期待もあると考えます。
②精密部品加工
2020年度前半は、世界的なレーススケジュールの調整によるレース用部品の生産停止期間がありましたが、2020年度後半は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける前の水準まで回復いたしました。2021年度は、一部のレース用部品の減少が見込まれております。
③ユニット製品
2020年度は、主に中国の液晶製造装置・検査・測定器等の産業用製造装置向けの販売が増加いたしました。2021年度は、中国市場をはじめ、各産業用製造装置の設備投資が期待されます。
(3) 中期経営戦略
当社グループでは、主力の直動機器において「小径リニアボールブッシュ世界NO.1」を目標に掲げ、製品の原価低減・品揃え拡充に取り組んで参ります。
また、継続して成長し続けるため、産業用機械、電子部品産業及び民生分野の顧客ニーズに対応してゆき、主力の直動機器の製品力強化による売上・利益確保を土台とし、ユニット製品の製品力強化による売上・収益の拡大及び精密部品加工における加工技術力の維持・向上による売上・利益の維持拡大により、収益性の向上、財務体質強化、企業価値の向上を図って参ります。
品目別の中期経営戦略は、以下のとおりであります。
①直動機器
製品力強化については、新製品の市場投入及び既存製品の設備投資による生産体制強化により、お客様の需要に応えるための増強を図り、国内及び海外への販売を展開してゆきます。更に、徹底したコスト削減を追求することを軸に、小径リニアボールブッシュの拡販を目指し、QCD(注)追求による収益向上、顧客ニーズを満足する付加価値の高い応用製品の開発に注力して参ります。コロナ禍の後の国内回帰の販売製品シェア率向上を目指します。
(注)QCDとは、高品質(Quality)、低価格(Cost)、短納期(Delivery)の略。
②精密部品加工
強みの固有技術を一段と高度に磨き上げ、また同時に迅速かつ丁寧な顧客対応力を追求することにより差別化を図り、高度化する顧客ニーズに対応し続け、顧客満足のさらなる向上を目指して参ります。レース用部品から他の精密部品加工への対応力強化も図って参ります。
③ユニット製品
製品力強化については、国内及び中国市場をはじめとする海外に展開し、当社グループが得意とする位置決めステージにおいて、小型化、薄型化、高精度化等の性能向上を徹底的に追求して行きます。また、ユーザーへの提案力を高めて他社との差別化を図る一方、中国市場でも価格競争力を高めるため工法改善等でコスト削減を徹底的に追求することにより、位置決めステージにおける当社製品の優位性の一層の強化を図って参ります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(以下、「KPI」という。)は、売上高、営業利益、売上高営業利益率であります。2021年度の目標値は売上高23億円、営業利益1億2百万円、売上高営業利益率4.4%であります。5年後の2026年度の目標値は売上高24億円、営業利益1億6千万円、売上高営業利益率6.7%としております。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(3)に記載の経営方針及び中期経営戦略を実行して行く上で、当社グループが、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
①コスト削減による利益率の改善
当社グループは、海外を含めた競合他社との価格競争を展開しており、今後も継続することは確実視されております。それに対応すべく当社グループは、当連結会計年度からコスト削減を徹底することに致しており、具体的には部品加工等の内製化、部材購入費の洗い直し、残業等の労務費の削減、一般経費の削減等を徹底してゆきます。
②直動機器の特定製品への設備投資による生産能力増強
当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策でも需要がひっ迫した医療機器や、マスク製造装置等の産業用機械装置にも多くの部品を供給しており、その供給を継続して行く使命があります。その必要性が認められる製品に対しては、設備投資をして生産能力を増強して供給してゆきます。
(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
① 顧客ニーズに適合した応用製品の開発と販売
② 提案型技術営業による新規顧客開拓
③ 感染症対策として、情報収集、対応策の検討と実施
(1) 経営方針
当社グループは、「義の心」という経営理念のもと、創業以来直動機器の専門メーカーとして常に新しいテクノロジーを追求し、多様化する顧客ニーズに適応する高品質・高付加価値製品を提供するとともに、経営の効率性と業績の向上を図ることで社会に貢献し、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーのご期待にお応えすることを基本方針としております。
①「経営理念」
「義の心」 仕事とは、先に義を尽くして後から利益がくる「先義後利」だと考えます。自分たちの都合でモノを作るのではなく、お客様が何を望み、何に困っているのかをつかみ、それに真摯に応える「義の心」こそ、当社グループの経営理念です。
経営理念「義の心」を実践するために以下の方針を掲げています。
a社会貢献 新たな価値の創造を通じて、社会に貢献できる企業を目指す。
b社員共生 社員と共に生き、喜びを分かち合う企業を目指す。
c安定成長 上記方針の目標を達成するため、安定した収益を生み続ける企業を目指す。
②「経営方針」
「生産効率や品質の向上につながる改善活動」及び「蓄積した技術を応用した新製品開発」への取り組み。
(2) 経営環境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染による景気の先行きが不透明なこと及び、レース用部品の減少も見込まれる一方で、長期的には中国における産業への設備投資の伸張、IoTやAIの進展による省人化、機械化、合理化の設備投資の期待もあると予想されます。
当社グループの品目別の経営環境の認識は、以下のとおりであります。
①直動機器
2020年度前半は、米中貿易摩擦による中国市場の停滞をはじめ、新型コロナウイルス感染拡大により、全般的に産業用機械の設備投資が低迷した状況でありましたが、2020年度後半から中国向け輸出の回復など、一部で持ち直しの動きが見られました。2021年度は、新型コロナウイルス感染症の収束、経済の回復状況次第になりますが、省人化、機械化、合理化への設備投資の期待もあると考えます。
②精密部品加工
2020年度前半は、世界的なレーススケジュールの調整によるレース用部品の生産停止期間がありましたが、2020年度後半は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける前の水準まで回復いたしました。2021年度は、一部のレース用部品の減少が見込まれております。
③ユニット製品
2020年度は、主に中国の液晶製造装置・検査・測定器等の産業用製造装置向けの販売が増加いたしました。2021年度は、中国市場をはじめ、各産業用製造装置の設備投資が期待されます。
(3) 中期経営戦略
当社グループでは、主力の直動機器において「小径リニアボールブッシュ世界NO.1」を目標に掲げ、製品の原価低減・品揃え拡充に取り組んで参ります。
また、継続して成長し続けるため、産業用機械、電子部品産業及び民生分野の顧客ニーズに対応してゆき、主力の直動機器の製品力強化による売上・利益確保を土台とし、ユニット製品の製品力強化による売上・収益の拡大及び精密部品加工における加工技術力の維持・向上による売上・利益の維持拡大により、収益性の向上、財務体質強化、企業価値の向上を図って参ります。
品目別の中期経営戦略は、以下のとおりであります。
①直動機器
製品力強化については、新製品の市場投入及び既存製品の設備投資による生産体制強化により、お客様の需要に応えるための増強を図り、国内及び海外への販売を展開してゆきます。更に、徹底したコスト削減を追求することを軸に、小径リニアボールブッシュの拡販を目指し、QCD(注)追求による収益向上、顧客ニーズを満足する付加価値の高い応用製品の開発に注力して参ります。コロナ禍の後の国内回帰の販売製品シェア率向上を目指します。
(注)QCDとは、高品質(Quality)、低価格(Cost)、短納期(Delivery)の略。
②精密部品加工
強みの固有技術を一段と高度に磨き上げ、また同時に迅速かつ丁寧な顧客対応力を追求することにより差別化を図り、高度化する顧客ニーズに対応し続け、顧客満足のさらなる向上を目指して参ります。レース用部品から他の精密部品加工への対応力強化も図って参ります。
③ユニット製品
製品力強化については、国内及び中国市場をはじめとする海外に展開し、当社グループが得意とする位置決めステージにおいて、小型化、薄型化、高精度化等の性能向上を徹底的に追求して行きます。また、ユーザーへの提案力を高めて他社との差別化を図る一方、中国市場でも価格競争力を高めるため工法改善等でコスト削減を徹底的に追求することにより、位置決めステージにおける当社製品の優位性の一層の強化を図って参ります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(以下、「KPI」という。)は、売上高、営業利益、売上高営業利益率であります。2021年度の目標値は売上高23億円、営業利益1億2百万円、売上高営業利益率4.4%であります。5年後の2026年度の目標値は売上高24億円、営業利益1億6千万円、売上高営業利益率6.7%としております。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(3)に記載の経営方針及び中期経営戦略を実行して行く上で、当社グループが、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
①コスト削減による利益率の改善
当社グループは、海外を含めた競合他社との価格競争を展開しており、今後も継続することは確実視されております。それに対応すべく当社グループは、当連結会計年度からコスト削減を徹底することに致しており、具体的には部品加工等の内製化、部材購入費の洗い直し、残業等の労務費の削減、一般経費の削減等を徹底してゆきます。
②直動機器の特定製品への設備投資による生産能力増強
当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策でも需要がひっ迫した医療機器や、マスク製造装置等の産業用機械装置にも多くの部品を供給しており、その供給を継続して行く使命があります。その必要性が認められる製品に対しては、設備投資をして生産能力を増強して供給してゆきます。
(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
① 顧客ニーズに適合した応用製品の開発と販売
② 提案型技術営業による新規顧客開拓
③ 感染症対策として、情報収集、対応策の検討と実施
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
