半期報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首から定額法に変更しております。
当社グループでは、中期経営計画(2024年3月期～2027年3月期)に基づき、「スマート生産」「稼働率の平準化」「直動機器の製品力強化」等の重点施策を実現するため、その一環として、設備投資を進めて参りました。また、2023年5月には埼玉工場内に直動機器増産のための新工場A棟を増設し、直動機器の生産体制が整いました。これを契機に、有形固定資産の使用実態を検証した結果、長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映するものと判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、当中間連結会計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ8,593千円減少しております。